「武蔵野市議会 2009-12-02 平成20年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2009-12-02」の議事録内容

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武蔵野市議会 2009-12-02
平成20年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2009-12-02

取得元: 武蔵野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会【近藤委員長】　　おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。　日程第１、議案第77号　平成20年度武蔵野市決算の認定についてを議題といたします。　本日は、歳出第２款総務費の審査から始めます。　説明を求めます。 2 【小森総務部長】　　それでは、第２款総務費について説明申し上げます。　初めに、第１項総務管理費、第１目一般管理費について説明いたしますので、事項別明細書の114、115ページをお願いいたします。　一般管理費の支出の対象となりました経費は、備考欄記載のとおり、常勤の特別職２名、企画政策室、総務部などの職員の人件費及び人事課が所管しております職員管理・給与事務等にかかわる経費でございます。執行率は98.4％でございます。　補正額6,362万円は、定年以外の普通退職、勧奨退職などの退職者の増加が主な要因でございます。　それでは、備考欄に沿って事業ごとに主なものについて説明申し上げます。　まず、一般管理経費でございますが、99.2％が人件費でございます。　市長・市役所交際費は、名誉市民への弔慰金60万円などを含むものでございます。　消耗品費は、各種例規の追録、新聞、雑誌の購入が主なものでございます。　食糧費は、行政関係団体連絡協議会賄費などに要したものでございます。　委託料は、事業調査研究として、超過勤務縮減に向けた業務改善に関する調査委託や、訴訟にかかわる弁護士委託料などでございます。なお、委託料の不用額の主なものは、弁護士委託料の執行残でございます。　負担金、補助及び交付金は、東京都市長会分担金、東京市町村総合事務組合負担金など備考欄記載のとおりでございます。　次に、職員管理・給与事務経費でございます。人件費は、退職嘱託職員など10名分及び特別職報酬等審議会委員10名分の報酬及び社会保険料でございます。　賃金は、主に職員の産休、育児休業等の代替等のためのアルバイト賃金でございます。　117ページをお願いいたします。委託料は、備考欄記載のとおりでございますが、主なものは職員採用試験等問題作成、職員人事給与の電子計算機システム改修などを委託したものでございます。　施設借上料は、職員採用試験の会場借上料でございます。

　通信教育受講者負担金は、係長昇任資格認定に係る通信教育及び課長昇任者への通信教育の受講料でございます。　その他の経費は、複写機使用料、広告料、印刷製本費でございます。　次に、職員の福利厚生費でございますが、職員共済会に対する交付金が主なものでございます。なお、交付金については、職員共済会で生じた剰余金のうち、市交付金に相当する57万511円を返還した後の金額でございます。　次に、職員の安全衛生管理費でございますが、人件費は産業医、臨床心理士、嘱託保健師などに対する報酬等でございます。　委託料は、職員の定期健康診断、胃検診、ＶＤＴ検診、メンタルヘルスチェック等の実施に伴うものでございます。　負担金、補助及び交付金は、備考欄記載のとおりでございます。　次に、職員の研修費でございますが、職員の研修につきましては、研修計画に従いまして各種研修を実施いたしました。主なものといたしましては、職員間のチームワークやコミュニケーションを活性化し、組織対応力を高めることによって市民サービスの向上を目指す市民対応コミュニケーション向上事業、全職員を対象とした情報セキュリティー研修、これは今年度で全員受講終了といたしました。全課長を対象にした勤務成績評価者訓練などでございます。　経費の内訳でございますが、講師謝礼、職員の研修旅費及び市町村職員研修所負担金が主なものでございます。　次に、中高年齢者・障害者雇用創出事業は、嘱託職員の報酬で、20年度末で32課・153名が就業しております。なお、水道及び学校事務、学校用務等の教育費の分も含めますと、市役所全体で35課・229名で、前年度から13名増加いたしました。これらに係る社会保険料を含めた事業費総額は、一般管理費の人事課取り扱い分で３億9,832万円、教育委員会関係とあわせまして５億9,256万円となります。　次に、第２目文書管理費でございます。118ページ、119ページをお開き願います。この経費は、文書管理・庁用印刷に要した経費で、執行率は91.6％でございます。　文書管理経費の主なものについて説明申し上げます。　賃金は、文書ファイリング関連のアルバイト賃金でございます。　消耗品費は、印刷用紙、インクなどでございます。　印刷製本費は、封筒及び例規類集、要綱集の印刷に要したものでございます。　委託料は、例規類集作成委託、文書交換業務委託など、備考欄記載のとおりでございます。　機器借上料は、自動印刷機２台ほかの借上料でございます。　以上で文書管理経費の説明を終わります。 3 【南條企画政策室長】　　第３目広報広聴費について御説明いたします。これは、広報・広聴活動及び情報公開並びに個人情報保護に要した経費でございます。執行率は92.0％でございます。補正減につきましては、市報特集号の発行回数が当初見込みを下回ったことによる印刷製本費、運搬処理委託料の減、及び個人情報保護の外部監査業務委託の契約差金によるものでございます。　不用額の主なものは、報償費は広報アドバイザー報酬の見直しによる減、需用費については市報特集号発行数の減などに伴う印刷製本費の残が主なものです。また、委託料については、市報の運搬処理委託料の残、市政アンケート調査委託料、及び図書館システム外部監査委託料の契約差金が主なものでございます。　広報活動に要した経費の主なものは、市報むさしの、季刊むさしの、子ども広報、市勢要覧などの発行に要した印刷製本費、エフエムむさしのへの放送広告料、パークシティーテレビの広報番組制作・放送委託料などのほか、広報効果測定委託料を支出いたしました。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　120、121ページをお願いいたします。広聴活動に要した経費ですが、人件費は法律相談の弁護士６名分等の報酬でございます。　印刷製本費は、市民と市長のタウンミーティングのポスター、チラシ及び市政アンケート調査票のはがきの印刷などに要した経費でございます。　委託料は、市民と市長のタウンミーティングの速記委託、市政アンケート調査及びマイクロバス運行、そして非核都市宣言平和事業として、市民による非核都市宣言平和事業実行委員会を設置し、パネル展、戦争を語り継ぐ会、映画上映会などに要した経費が主なものでございます。　その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、情報公開に要した経費でございますが、人件費は情報公開委員会７名の委員報酬及び情報公開個人情報保護審議会５名の委員報酬でございます。　消耗品につきましては、法令等の追録代、新聞購読料でございます。　その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、個人情報保護に要した経費でございますが、人件費は個人情報保護審議会８名の委員報酬でございます。　委託料の主なものは、図書館システムの外部監査に要した経費でございます。 4 【高橋財務部長】　　第４目財政管理費について御説明いたします。120ページ下から123ページにかけてでございます。　この経費は、市財政計画、予算管理その他財政管理に要した経費で、執行率は97.6％でございます。人件費及び委託料のコンサルタント、テープ反訳は、補助金評価委員会の設置に係るもので、委託料の金融機関経営状況調査は、基金等の運用先について参考とするためのものでございます。　また、123ページの出資金につきましては、地方公共団体金融機構に対するもので、その他の経費につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。 5 【丹羽会計管理者】　　続きまして、第５目会計管理費について御説明いたします。この経費は、金銭の出納及び決算事務に要した経費でございまして、執行率は88.3％でございます。　主な支出は、嘱託職員に要した人件費、その他ＯＣＲ読み取りに関するソフト開発などでございます。 6 【高橋財務部長】　　第６目財産管理費について御説明いたします。この費目は、庁舎、普通財産の維持管理、施設整備計画管理及び市の契約事務等に要した経費で、執行率は97.4％でございます。　補正増９億2,384万8,000円は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積み立てによるものでございます。　それでは、備考欄の記載に沿って御説明いたします。　まず、庁舎の維持管理費でございますが、光熱水費は備考欄記載のとおりで、委託料は、庁舎管理業務委託、保守委託、次の125ページの備考欄に記載しておりますレイアウト変更委託などが主なものでございます。　物品借上料は、庁舎内の植木、ファクシミリ、分煙機器等の借上料でございます。　工事請負費でございますが、市庁舎シャッター改修工事、８階食堂等改修工事、７階多目的トイレ設置工事等が主なものでございます。　庁用器具費は、食堂改修に伴う備品、プレイス開設準備室備品、セキュリティー対策に伴う備品購入が主なものでございます。　次に、普通財産の維持管理費でございますが、賠償責任保険料は、全国市町会の市民総合賠償保険料等でございます。　委託料は、備考欄記載のとおりでございます。　施設借上料は、旧東京法務局建物等の借り上げで、土地借上料は武蔵境市政センター敷地ほか２件の土地借上料でございます。　次に、施設整備計画管理費でございますが、人件費は再雇用職員の報酬、社会保険料等でございます。　委託料につきましては、改修対象となった建材、機器に有害物質が含まれているかどうかを確認するために行った設計事前調査、設備改修工事を中心に行った設計委託及び地上デジタル放送への移行に対応するための施設状況調査が主なものでございます。　電子計算機借上料は、施設課で使用しているパソコンなどのリースを延長したため、大幅減となりました。　次に、契約事務経費でございますが、委託料は、備考欄に記載しております、契約事務をパソコン処理するための電算処理及び電子調達共同運営に要した費用でございます。　次に、127ページの積立金につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　なお、不用額の大きなものは、庁舎の維持管理のうち、管理保守委託料の契約差金等の1,662万円、及び工事請負費の契約差金1,426万円でございます。　次に、第７目車両管理費について御説明いたします。この費目は、管財課が管理しております庁用自動車12台、原動機付自転車21台、自転車98台の維持管理に要した経費で、執行率は77.1％でございます。　人件費は、嘱託職員の報酬でございます。　修繕料は、庁用車の車検、定期点検等の経費でございます。　委託料は、備考欄記載のとおりで、乗用自動車運行管理業務委託料は、副市長車の運行管理業務でございます。自動車借上料は、ワゴン車の借り上げ、及びタクシーを延べ153台、マイクロバス延べ14台を借り上げた経費でございます。　以上で車両管理費の説明を終わります。 7 【南條企画政策室長】　　続きまして、第８目企画調整費について御説明いたします。この経費は、企画調整等に要した経費で、執行率は91.9％でございます。補正減につきましては、歴史資料館開設準備事業における嘱託職員退職に伴う報酬等の減、武蔵野市百年史続編編さん委員への原稿執筆謝礼の執行残の減によるものでございます。　継続費及び繰越事業費、繰越額の7,725万円につきましては、農水省跡地利用施設建設事業といたしまして、武蔵野プレイスの実施設計委託料を一部平成19年度より繰り越したものでございます。　不用額の主なものは、コンサルタント委託料の残でございます。　企画調整費の主なものは、行政評価制度の再構築、指定管理者の施設管理に対するモニタリング調査等に要した経費でございます。　コンサルタント委託料は、行政評価制度の再構築及び指定管理者の施設管理に対するモニタリング調査にかかった経費であり、政策形成基礎調査委託料は、三鷹駅前公共スペース整備検討業務委託等にかかった経費でございます。　謝礼金シンポジウム実施支援委託料は、分権時代の自治体経営のあり方検討シンポジウムの実施にかかった経費でございます。　その他、備考欄記載のとおりでございます。　農水省跡地利用施設建設事業は、武蔵野プレイスの建設に伴う実施設計委託料でございます。　歴史資料館開設準備事業につきましては、平成19年４月に設置いたしました百年史続編編さん委員会委員の報酬、嘱託職員の人件費等、歴史資料整理データベース作成委託料が主なものでございます。 8 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、第９目交流事業費について御説明いたします。この費目は、国際交流及び国内の友好都市交流事業に要した経費で、前年度に比べて1,878万、23.8％の増額となっております。　一般管理経費は、外国人嘱託職員の人件費などが主なものでございます。　テキサス州ラボック市との交流は、市内の中学生16名、引率者４名を第23回ジュニア交流団として10日間派遣し、また、ラボック市からはジュニア大使として中学生16名、引率者５名を７日間受け入れました。　中国とは、隔年で青少年の派遣と受け入れを交互に行っておりますが、20年度は北京市の月壇中学校から高校生12名、引率者４名を７日間受け入れました。　韓国との相互交流につきましては、ソウル特別市江東区へ青少年交流団10名を派遣し、また忠州市からは12名の中学、高校生が来訪する予定でしたが、両事業ともに韓国側から、交流事業を進めるにはよい状況でないため行事を翌年に延期したい旨の連絡があり、対応を協議した結果、20年度は中止となりました。ただし、江東区への青少年交流団につきましては、派遣の準備が相当進んでおりましたので、旅行業者へのキャンセル料等の支出がございました。　ルーマニア・ブラショフ市との交流は、ブラショフの日本武蔵野センターを中心に、日本語教室や日本文化紹介などの活動を引き続き行い、センターの所長が一時帰国した際には、現地での活動や最新のルーマニア事情等の報告会を２回開催いたしました。　国際交流協会への助成及び国際交流基金の積み立てにつきましては、備考欄記載のとおりでございますが、協会の一般財団法人化に必要な基本財産300万円を出捐金として支出いたしました。　国内の友好都市との交流事業につきましては、武蔵野市交流市町村協議会における情報交換や、ふるさとは美しく事業による相互支援のほか、20年度は南砺市など計４回の市民交流ツアーを実施し、また、安曇野市から市民団を受け入れました。その他、安曇野市のビレッジ安曇野及び南砺市の天竺温泉の郷での市民の宿泊につきまして助成を行いました。　なお、需用費の不用額は、韓国との交流事業中止などによる来訪受け入れ時の食糧費の減が主なもので、委託料の不用額は、交流団の派遣と受け入れの人数の減や、契約差金等によるものでございます。 9 【小森総務部長】　　第10目電子計算機管理運営費について説明いたします。この経費は、住民情報系システムと内部統合情報システムの管理運営に要した経費でございます。住民情報系システムは、住民基本情報や課税情報、保険証に関する情報、及び福祉情報などを管理する経費でございます。　この経費の主なものは、電子計算機の運用保守及び借上料、ソフト開発委託、課税のためのデータ入力委託でございます。今年度決算では、前年度比3,956万円の減となっており、主な減の要因は、西棟移転費用の減でございます。　次に、内部統合情報システムでございますが、職員が業務に使用しますパソコンやサーバーなどの機器の保守料と借上料、庁内ＬＡＮと外局との回線使用料と委託料などが主なもので、前年度比１億673万円の減となっております。その主な要因は、パソコンやサーバー等の機器が再リースを迎えたことよる借上料の減と、西棟移転費用の減によるものでございます。全体の執行率は96％となっております。 10 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、第11目市政センター費について御説明いたします。この費目は、吉祥寺市政センター、武蔵境市政センター、及び中央市政センターの維持運営に要した経費で、執行率は93.3％でございます。主なものは、公金取扱業務委託料、建物清掃委託料、複写機借上料などで、工事請負費は、中央市政センターの空調機交換工事でございます。　その他の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。 11 【井田監査委員事務局長】　　続きまして、第12目公平委員会費について御説明いたします。この経費は、公平委員会の運営に要しました経費で、執行率は91.2％でございます。　人件費は、公平委員３名の報酬、負担金は備考欄記載のとおり、各連合会の負担金でございます。　委託料の未執行につきましては、当年度においては職員の不服申し立て等の事件がございませんでしたので、速記委託料を執行せずに済んだためでございます。 12 【小森総務部長】　　続きまして、第13目恩給及び退職年金費でございます。これは、武蔵野市恩給条例に基づく恩給の支給に要した経費でございます。退隠料が２名分、遺族扶助料が４名分でございます。 13 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、第14目住居表示費について御説明いたします。この費目は、住居表示の維持管理に要した経費で、執行率62.9％でございます。　主なものは、武蔵野市全図の印刷製本費、案内板盤面取替委託料、街区表示板取替委託料等でございます。その他の内訳については、備考欄記載のとおりでございます。なお、執行率が低かった理由は、武蔵野市全図の印刷製本が競争入札により相当安価に契約できたこと等によるものでございます。 14 【堀井防災安全部長】　　続きまして、第15目生活安全対策費について説明をいたします。この費目は、環境浄化対策事業、生活安全対策事業及び国民保護対策事業に要した経費でございます。　主な経費は、環境浄化対策事業では、環境浄化特別推進地区の道路清掃委託、同地区の商業活性化事業補助、防犯協会に対する補助等でございます。　生活安全対策事業につきましては、主な経費は、ホワイトイーグル、ブルーキャップ及び市民安全パトロール隊に係るものでございます。ホワイトイーグルは、３地区・３台体制で市内全域をパトロールしており、20年度は学童クラブやあそべえ等の児童の帰宅時間を考慮して、時間を１時間延長し午後７時までの巡回といたしました。３パトロール隊ほか生活安全対策費は１億201万円を支出いたしました。　国民保護対策事業は、国民保護協議会開催に伴う報酬及び消耗品等の購入費が主なものです。 15 【筒井子ども家庭部長】　　続きまして、第16目児童対策費について御説明申し上げます。136、137ページをお願いいたします。この費目は、全児童対策に要した費用で、執行率は98.1％でございます。　補正減は、幼稚園就園奨励費補助金の国の補助基準単価が見込みより大幅に下がったことによる減額1,958万円が主なものでございます。　第19節負担金、補助及び交付金の不用額は、私立幼稚園等園児保護者補助金が主なものでございます。　児童対策事業でございますが、印刷製本費は、子育て支援情報誌すくすくの印刷に要した費用でございます。委託料は、家族で手作り・楽しい食卓キャンペーン事業としての武蔵野野菜探検隊、親子でクッキング等の事業委託料、子どもプラン策定支援委託料でございます。　補助金は、私立幼稚園で実施した子育て支援地域開放事業の補助に要した経費でございます。　私立幼稚園等助成事業は、私立幼稚園等の保護者や私立小・中学校の児童・生徒の保護者に対する補助金及び私立幼稚園の運営費、預かり保育推進の補助が主なもので、説明欄記載のとおりでございます。　０１２３の管理運営費は、武蔵野市子ども協会への管理運営の委託料及び施設の維持・修繕に要した経費でございます。　子育て支援事業は、「子育ては楽し」キャンペーン事業としてのフォトコンテストやコミセン親子ひろば及び親子ミニミニジャンボリーに要した経費でございます。　次に、第17目青少年健全育成費について御説明申し上げます。　この費目は、青少年活動の推進及び青少年問題協議会の運営並びに市立自然の村の管理運営に要した経費で、執行率は93.6％でございます。　不用額については、報償費はジャンボリー、ＣＡＰワークショップの謝礼が主なものでございます。委託料は、自然の村の管理運営、鳥取県家族ふれあい自然体験事業等の業務委託料が主なものでございます。　使用料及び賃借料は、ジャンボリー、青少年活動育成事業の自動車借上料が主なものでございます。

　138、139ページにかけての市立自然の村の管理運営の主なものは、スポーツ振興事業団への施設管理運営委託料、利用促進バスの運営委託、土地の借上料、施設の維持修繕工事等に要した経費でございます。むさしのジャンボリー事業は、指導者等に対する謝礼金、自然の村へのバス借上料が主なものでございます。　青少年問題協議会・地区活動事業は、青少協の地区委員会への補助金が主なものでございます。　青少年活動育成事業は、嘱託職員１名分の人件費、青少年善行表彰に要する経費及び青少年団体が使用いたしますバスの借上料、鳥取県家族ふれあい自然体験、プレーパーク運営等の委託料が主なものでございます。　ハバロフスク市青少年交流事業は、ハバロフスク市青少年交流団の受け入れに要した経費でございます。　140、141ページの子どもを守る家関連推進事業は、ＣＡＰプログラムの実施並びに子どもを守る家、自転車防犯隊の推進に係る経費でございます。 16 【高橋財務部長】　　第18目諸費について御説明いたします。　この経費は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金及び公共事業の施行に伴う融資に関する条例に基づく利子補給に要した経費で、執行率は76.9％でございます。１億6,183万6,000円の増額補正は、市税及び税外収入還付金の見込みがふえたことなどによるものでございます。この条例に基づく利子補給金は、公共工事の施行に伴い、移転等が必要になった方に対し移転資金の融資をあっせんし、信用保証及び利子の一部を補助するもので、平成20年度の件数は36件でございます。不用額の大きなものは、市税還付金で１億1,303万4,000円でございます。　続きまして、第２項徴税費、第１目税務総務費について御説明いたします。　この項目は、財務部市民税課、資産税課、納税課、３課職員の人件費、事務費及び固定資産評価審査委員会に要した経費で、執行率は99.2％でございます。2,000万円の減額補正は、人件費でございます。　一般管理経費は、税３課職員の人件費及び事務費に要した経費でございます。人件費以外の経費は、備考欄記載のとおり、消耗品費、機器借上料等の事務経費と武蔵野市納税貯蓄組合連合会への補助金が主なものでございます。　固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員の人件費及び事務経費でございます。　不用額の大きなものは人件費でございます。　142、143ページをお願いいたします。　第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に直接必要な経費並びに納税奨励・啓発に要した経費で、執行率は92.7％でございます。備考欄に沿って御説明いたします。　市民税、軽自動車税等の課税に要した経費は備考欄記載のとおりで、内訳は、納税通知書の作成、発送のための封入委託、郵送料などが主なものでございます。　固定資産税、都市計画税の課税に要した経費は、固定資産の評価及び賦課に関するもので、土地家屋現況図修正委託、機器・システムの借上料、納税通知書の作成、郵送料などが主なものでございます。　市税の収納に要した経費は、市税の督促、催告書の送付費用、口座振替、コンビニエンスストアでの収納に要した費用が主なものでございます。 17 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、144、145ページの第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費について御説明いたします。この費目は、市民課と市政センター職員の人件費及び戸籍住民基本台帳事務に要した経費で、執行率は98.3％でございます。　人件費以外の主なものは、ＯＡ用品や法令集追録代等の消耗品費、住民票・印鑑証明書用改ざん防止用紙の印刷や印鑑登録書カード作成等の印刷製本費、平成20年９月から稼働いたしました証明書自動交付機の設置に向けたソフト開発、システム保守等の委託料でございます。その他の内訳は備考欄記載のとおりでございます。　なお、補正減につきましては、人件費でございます。 18 【大嶋選挙管理委員会事務局長】　　続きまして、第４項選挙費について御説明申し上げます。執行率は93.9％でございます。　第１目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。備考欄記載の人件費につきましては、委員４名の報酬と事務局職員４名の給料と手当でございます。　そのほかの経費の主なものといたしましては、法令集の追録代、新聞・雑誌の購読料、郵便料、複写機借上料などでございます。　146、147ページをお願いいたします。第２目明るい選挙推進費は、明るい選挙常時啓発事業に要した経費でございます。主なものは、未来をひらくはたちのつどいの記念品代、啓発用冊子として小学年６年生を対象に配布してまいりました選挙読本の印刷製本費、視察研修におけるバス借上料などでございます。　第３目農業委員会委員選挙費は、平成20年７月６日に行われました、３年に一度行われる農業委員会委員の選挙の執行に要する経費でございますが、選挙による委員の立候補者数が定数と同数でありました。投票を実施いたしておりません。　主な内容といたしましては、備考欄記載のとおりでございます。 19 【小森総務部長】　　続きまして、第５項統計調査費について説明申し上げます。　第１目統計調査総務費は、統計を担当する職員の人件費のほか、統計でみる武蔵野市などの印刷に要した経費が主なものでございます。　148、149ページをお願いいたします。第２目指定統計費は、統計調査員確保対策事業及び住宅土地統計調査を初めとした各種統計調査に従事した嘱託職員の報酬、アルバイト賃金、消耗品費などに要した経費でございます。 20 【南條企画政策室長】　　続きまして、第６項市民活動費、第１目市民施設事業費について御説明いたします。この経費は、コミュニティセンター17館と分館２館の改修・管理運営、武蔵野中央公園北ホールの管理運営、コミュニティ活動及び富士高原ファミリーロッジの管理運営並びに地域情報コーナーの管理運営に要した経費で、執行率は93.5％でございます。　まず、コミュニティセンターの管理運営、コミュニティ活動経費でございますが、人件費につきましては、第６期コミュニティ市民委員会委員報酬及びコミュニティセンター事業費等検討委員会委員の報酬でございます。委託料の主なものは、コミュニティセンターの保守、警備、清掃委託料、管理委託料、及び第６期コミュニティ市民委員会基礎調査支援委託料などでございます。工事請負費の主なものは、中央コミュニティセンターの階段昇降機設置工事、境南コミュニティセンターの体育館外部スロープ防水改修工事と、天井アスベスト除去改修工事などに要した経費でございます。　負担金、補助及び交付金の主なものといたしましては、各コミュニティセンター、中央公園北ホール、コミュニティ研究連絡会に補助した経費及び周年行事として中央コミュニティセンター、吉祥寺東コミュニティセンター及び吉祥寺西コミュニティセンターに補助した経費でございます。また、コミュニティ助成事業補助金につきましては、財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業の一環として緑町コミュニティセンターに補助した経費でございます。　その他、備考欄記載のとおりでございます。　150、151ページをお願いいたします。ＮＰＯ活動促進経費ですが、人件費はＮＰＯ法人補助金審査委員会委員の報酬でございます。委託料の主なものは、市民協働サロンの管理運営経費及び団塊世代地域発見推進事業、第３回マスターズ武蔵野市民フォーラムに要した経費でございます。　負担金、補助及び交付金は、ＮＰＯ事業支援として、ＮＰＯ14団体に補助した経費でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、富士高原ファミリーロッジの管理運営の主なものは、施設の管理運営委託を含む委託料、施設を維持するための施設維持修繕工事などでございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。なお、富士高原ファミリーロッジにつきましては、事業の見直しにより、本年度廃止したところでございます。　次に、152、153ページをお願いいたします。地域情報コーナーの管理運営の主なものは、地域情報コーナーの受付等の管理運営及び市民活動情報サイトの管理運営の委託料でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　続きまして、第２目男女共同参画施策推進費について説明いたします。この経費は、男女共同参画関係施策の推進に要した経費で、執行率は95.3％でございます。　男女共同参画推進市民会議に関する経費は、第２次男女共同参画計画策定のため設置いたしました男女共同参画推進市民会議に要した経費でございます。男女共同参画推進市民会議を19年度より設置し、昨年11月に提言をいただきました。市民会議の提言のほか、男女共同参画意識調査を行うとともに、パブリックコメントを実施し、本年３月、第二次男女共同参画計画を策定いたしました。　むさしのヒューマン・ネットワークセンターの管理運営は、センターの管理運営と事業委託などに要した経費でございます。　男女共同参画施策事業は、情報誌まなこの発行、男女共同参画講演会やセミナーの開催及び第二次男女共同参画計画の計画書と概要版の作成に要した経費が主なものでございます。　次に、154ページから159ページにかけて、第３目市民文化施設事業費について説明いたします。　この経費は、市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺美術館、松露庵及び吉祥寺シアターの管理運営に要した経費でございまして、執行率は95.9％でございます。補正減につきましては、市民文化会館舞台照明設備改修工事、駐車場設備改修工事、及び吉祥寺美術館風防ガラス壁設置工事などの契約差金でございます。不用額の主なものは、財団法人武蔵野文化事業団への委託料の精算金でございます。　市民文化会館の管理運営の主なものは、管理運営委託料、舞台照明設備改修工事などの工事請負費、光熱水費、土地借上料でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、芸能劇場の管理運営の主なものは、管理運営委託料と光熱水費でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、公会堂の管理運営の主なものは、管理運営委託料と管理棟スチール窓改修工事等の工事請負費でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　続いて、スイングホールの管理運営でも同様に管理運営委託料が主なものでございます。　次に、吉祥寺美術館の管理運営の主なものは、管理運営委託料と施設借上料及び風防ガラス壁設置工事等の工事請負費でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、松露庵の管理運営につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　最後に、吉祥寺シアターの管理運営の主なものは、管理運営委託料と光熱水費でございます。その他につきましては、備考欄記載のとおりでございます。 21 【井田監査委員事務局長】　　続きまして、158、159ページの第７項監査委員費、第１目監査委員費について御説明いたします。この経費は、監査事務の執行に要した経費で、執行率は99.3％でございます。　人件費は、監査委員２名と事務局職員６名の報酬、給料等でございます。　消耗品につきましては、法令等の追録代、消耗品等でございます。　委託料は、工事監査に伴う技術調査業務の委託料で、20年度は２件でございます。　負担金は、備考欄記載のとおりでございます。　以上で、第２款総務費の説明を終わります。 22 【高橋財務部長】　　続きまして、総務費にかかわる財政援助出資団体の経営状況について御報告をいたします。先日お配りしました平成20年度財政援助出資団体経営状況調、白い冊子でございますが、御用意いただきたいと存じます。　それでは、款別に御説明いたしますので、最初に18ページの一般財団法人武蔵野市国際交流協会から説明をいたします。 23 【五十嵐環境生活部長】　　それでは、武蔵野市国際交流協会の経営状況等について御説明をいたします。　18ページ、まず、損益計算書項目でございますが、事業収入は325万1,000円となっております。事業外収入は6,238万4,000円で、内訳は、会費収入が166万8,000円、本市からの補助金が6,063万2,000円、他の団体からの補助金が１万2,000円等でございます。支出の合計額6,365万8,000円で、うち事業費が3,750万円、人件費などの管理費が2,615万8,000円となっております。　貸借対照表項目、主要財務指標及び職員数はそれぞれ記載のとおりでございます。　19ページの主要事業の概要でございますが、地域における外国人の生活、コミュニケーションを支援する日本語学習支援事業、外国人相談事業、そして子どもを含めた市民相互の異文化理解促進のための市民国際交流・協力推進事業、「留学生」むさしのファミリープログラム、外国人地域参画プログラム等を通じて武蔵野市における多文化共生の地域づくりを進めております。また、これらの活動を支えるボランティアの育成、支援、外国人のための防災啓発等にも積極的に取り組んでおります。　国際交流協会の経営状況等については以上でございます。 24 【南條企画政策室長】　　続きまして、財団法人武蔵野文化事業団の経営状況及び主要事業の概要について御説明をいたします。12ページをごらんいただきたいと思います。　初めに、経営状況調をごらんいただきたいと思います。１の損益計算書項目ですが、大変申しわけございませんが、訂正がございます。自主事業収入１億8,502万8,000円の内訳の記入が抜けておりまして、自主事業収入の下の収益事業収入に自主事業収入と同じ額の「１億8,502万8,000円」を記載していただきたいと存じます。よろしくお願いします。　それでは説明に戻ります。収入の部では、事業収入の主なものは自主事業収入で、チケット販売等の収益事業収入でございます。　次の事業外収入は、その他の欄に記載しております市民文化会館ほか６施設の管理受託収入が主なものでございます。当期の収入合計は10億4,769万2,000円でございます。　支出の部では、事業費及び管理費はそれぞれ記載のとおりでございまして、支出合計は９億9,769万2,000円となりました。　２の貸借対照表項目、３の主要財務指標、４の職員数はそれぞれ記載のとおりでございます。　次に、主要事業について御説明いたします。　まず、自主文化事業では、国内外の一流アーティストを招き、市民文化会館を中心に96本の事業を実施いたしました。発売した96本のチケットはほぼ完売し、事業運営は順調に推移しております。　また、吉祥寺シアターでは、演劇、ダンス公演を実施するとともに、市民とシアターの関係をはぐくむアフタートークやシンポジウムも実施いたしました。　吉祥寺美術館は、常設展のほか、小磯良平展、原研哉デザイン展を開催するとともに、製本、メゾチントなどのワークショップを多くの市民の参加を得て実施いたしました。また、昨年度実施いたしました第６回武蔵野国際オルガンコンクールは、過去最高の応募者を得るとともに、市民とともにを合い言葉にプレイベントも実施し、大変盛り上がったコンクールとなりました。　管理運営事業でございますが、それぞれの施設の年間入場者数、施設使用料収入、利用率は記載のとおりでございまして、全施設年間入場者数は63万9,069人、施設使用料は１億7,337万8,044円でございました。　以上で文化事業団の説明を終わります。 25 【筒井子ども家庭部長】　　続きまして、武蔵野市子ども協会の経営状況及び主要事業について説明をいたします。経営状況調の26ページをお願いいたします。　１の損益計算書項目でございますが、収入の部につきましては、市からの受託事業収入が主なもので、当期の収入合計は8,705万7,000円でございます。　支出の部は、子育て交流促進の事業費として、1,023万5,000円と管理費として7,530万6,000円が主なもので、支出合計は8,649万1,000円でございます。　貸借対照表項目、主要財務指標、職員数につきましては、記載のとおりでございます。　次に、主要事業の概要でございます。０１２３施設を開放し、子どもの自由な遊びと親の自主的な交流を図るひろば事業を中心に、連続講座などのつどい事業、地域交流事業、相談事業、情報提供事業を２館で展開しております。参加者数などの詳細につきましては、27ページ、28ページをごらんいただきたいと思います。なお、１日平均の利用者数は、吉祥寺が59組、はらっぱは116組となっております。　武蔵野市子ども協会の説明は以上でございます。　以上をもちまして、総務費に係る財政援助出資団体の経営状況についての説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 26 【近藤委員長】　　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。 27 【落合委員】　　おはようございます。それでは２日目の審議に入りたいと思います。　まず初めに、生活安全対策費のところですけれども、ホワイトイーグル、またブルーキャップの方々の活動につきましては、本当に日ごとに市民の中に定着しつつあるのかなと。安心・安全のシンボルになりつつあるのかなという思いも抱いておりますけれども、連日にわたる任務につきましては、本当に感謝をしているところでございます。　活動内容につきまして、資料請求もさせていただいているので、幾つかお聞きしたいと思いますけれども、まず、安全対策課及びホワイトイーグルに通報された不審者情報ということで、21ページのところにまとめていただいております。ほとんど横ばいというような状況に見受けられるのですけれども、この中で、ホワイトイーグルへの通報ということで言うと、どのぐらいの割合なのか、数的なものでもいいのですけれども、この中のどのぐらいをホワイトイーグルが直接通報を受けたという、その辺のところを御説明いただければと思います。　それから、ブルーキャップについては、これもさまざまな工夫を取り入れてパトロール活動を展開されているというふうに認識をしておりますけれども、20年度の取り組みについて、概要、どういう状況であったのかということをお示しいただければと。特に、特徴的なことがもしあれば、その点についてもお示しいただければというふうに思っております。　それから、市民安全パトロールの方ですけれども、これを見ますと、年間の回数ですか、これは多分出動回数というふうに理解していたのですけれども、これが20年度は2,822回で、過去と比べると、年々ずっと増加をしているというふうになっているのですけれども、これはどういうことでふえているのかということ、その内容ですか、中身を御説明いただければと思います。取り組み項目がふえているのか、もしくは、項目は１つだけれども、いわゆるパトロールの回数がふえているとか、それの状況についてお示しいただければなと思います。　それから、自主防犯パトロールの方ですけれども、ちょっと私、説明の中でよく認識できなかったので、いわゆる補助とかそうしたものがあるのかどうかということ、また、あるとしたら、その程度とかその辺につきまして説明をいただければと思います。 28 【渡邊安全対策課長】　　４点御質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。　まず、ホワイトイーグルへのこちらの資料ですけれども、ほとんどホワイトイーグルへの割合が多うございます。一部、私ども安全対策課の方へ、教育ですとか子ども家庭の部署から来るということもございますけれども、やはりホワイトイーグルの割合が圧倒的に多いというのが現状でございます。　２番目ですけれども、ブルーキャップの特徴的な取り組みということですけれども、これは19年の半ば、９月から行った取り組みの継続でございますけれども、やはり悪質な勧誘というものに対しまして、なかなか手をこまねいていたものがございましたので、つきまとい勧誘行為指導通知書というものを店長あてに通知するようになりまして、これの効果がやはり19年の秋から出てまいりまして、20年度、こちらの方にも記載をさせていただいておりますけれども、件数の方を見ていただければ明らかなのですけれども、指導の方は203件から55件、警告につきましては74件から６件ということでございます。一番右の備考欄には、指導通知書７件、これは９月から３月まで７件をやったということですけれども、20年度に至りましては８月に１件ということで、これをやりますと店側の方も、この指導を受けた者を、勧誘の方ではなくて内勤にするとか、あとはチェーン店の方で新宿の店に移動させるとか、一定、行政側がこういう形で市長の名前で店長あてに出しますので、そうするとやはり効果があるというのがございます。　また、20年の４月からですけれども、これは東京都の方ですけれども、迷惑防止条例等の改正がございまして、今まではかなりしつこくつきまとわないと都の条例の違反とならなかったんですけれども、20年４月からは少し勧誘しても都の条例に引っかかるという形になってまいりましたので、これと相まって、いわゆるこういったスカウトですとか勧誘、こちらの行為の方は一定減ってきたというのが特徴かと思います。　市民安全パトロール隊につきましては、いろいろ本当にボランティアということで御協力をいただいているところですけれども、ふえた理由と申しますのは、人数がふえたというのが１つでございます。最初は49名から始まりまして、61人とふえまして、それで20年10月には65名ということで、増員したというのも１つでございますし、あとは、もともと実際はパトロールをしていただいていたんですけれども、報告の方をいただいていないというのが見受けられたところがありまして、こちらにつきましては、毎月１回パトロール隊委員会というものをやっておりまして、こちらの方でも議題になりましたので、各隊員の方には、お手数なのですけれども、月曜日から日曜日までパトロールをしていただいたものは翌週中に御報告をいただきたいと。これはファクスでもメールでも御連絡いただければ結構ですということで、そういったことで、報告漏れの方がなくなったということも１つはあろうかなと思っています。　それと、各隊の取り組みとして、パトロール委員会でも申しましたけれども、合同パトロールの回数を各地区の方でふやしていただきまして、これがやはり回数の増にもつながっているのかなという形で考えております。　自主防犯パトロール隊への助成でございますけれども、こちらにつきましては、直接は武蔵野警察署が組織しておりまして、活動の保険ですとか、一定程度の装備品は警察の方から支給はされるのですけれども、私どもとしますと、装備品の拡充ということで、防犯協会の補助金を活用いたしまして、そちらの方から毎年、例えばライトつきの防犯ブザーですとか、あとは帽子ですとか、こういった装備品の拡充ということで、こちらの方の御協力をさせていただいております。 29 【堀井防災安全部長】　　１点ちょっと補足をさせていただきますと、ホワイトイーグルへの通報なんですが、直接ホワイトイーグルへ通報ということではございません。例えば被害に遭った子どもたちが直接ホワイトイーグルに通報するということではなくて、子どもが親に言う、あるいは親から今度は学童、学校の方に連絡がありまして、ホワイトイーグルが学校とか学童を立ち寄り警備をしておりますので、その際に学校あるいは学童から情報を提供されるというケースが一番多いというふうに考えております。 30 【落合委員】　　わかりました。まず、ホワイトイーグルについては了解いたしました。市民安全パトロールの報告の中に、迷子の捜索というのがあって、ホワイトイーグルを発見、保護というのがあったものですけれども、もしかしたら直接、あそこでこういうのがあるというのが通報とかであったのかなということでお聞きしたものですけれども、基本的には学校等立ち寄ったところで情報を伺うという認識でいいのかなと思います。　あと、ブルーキャップにつきましては、これを見ると本当に効果が上がっているなという状況が伺えます。でも、やっぱりゼロではないということでは、ゼロに向けてより一層のということになるのだろうと思いますので、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。

　それから、市民安全パトロールについては、これはより実態が明確になったというふうに理解しましたけれども、そういう理解でいいのかなと。　あと、合同のパトロールであるとか、人数がふえたということでありましたので、この辺、本当に目立たない取り組みであるかとは思いますけれども、引き続きぜひともお願いをしたいなというふうに思います。これは要望としておきます。　続いて、児童対策費ということで、１点お伺いをしたいのですけれども、決算書の137ページです。備考欄に、児童対策事業ということで、子どもプラン策定支援という項目があるんですけれども、ちょっと説明が、こういう事業だったということだった。内容をもう少し詳しく説明していただきたいのですけれども、この点をお願いしたいと思います。そこまでお願いできますでしょうか。 31 【大杉子ども家庭課長】　　子どもプラン策定支援委託についてのお尋ねでございます。こちらの方は、現在策定作業をしております第３次子どもプラン武蔵野の策定支援に係る業務委託ということでございます。こちらは、策定作業につきましては、昨年の秋より始めているところでございまして、コンサル会社の方に委託をしております。その内容といたしましては、アンケート調査の実施ですとか、子どもプラン推進地域協議会や市民の子育て団体等の意見聴取の際の記録の作成ですとか、あるいはその会議等の運営にかかわる資料作成、こういったようなことを委託しておりまして、平成20年度の支出としまして494万9,000円ということでございます。 32 【落合委員】　　内容についてはわかりましたけれども、何でこれを指摘させていただいたかというと当初予算を見たときには項目が入っていなかったものなんです。何でここで出てきたのかなというのがまず１つ疑問に思ったので、その辺のいきさつをまず説明いただきたいということと、あと、これは補正でも見受けられなかったんですけれども、補正予算に上がらなくてもいいようなものなのかどうなのかという、そもそも論になって大変申しわけないんですけれども、補正を組まれる手続上の問題というのですか、こういう項目は上げる、もしくはこういう項目は上げないとか、いわゆるそういう基準的なものがあるのかどうなのか。例えば、これ、同じ項目の中にあって、委託料でもともと入っていたけれども、その部分をこういう形で新たにつくり直したということになっているのかどうなのか、その辺のいきさつがよく理解ができないので、その辺、もう少し詳しく説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 33 【大杉子ども家庭課長】　　実は、もともとアンケート調査等については予定しておったところなのですが、実は部の方の調査研究使用として予算計上されている予算が200万円ございまして、20年度予算を組むときには、そちらの方の予算を充当して使うという計画を立てていたところだったのですが、その後、新たに地域協議会を設置するといったようなことがございましたことと、あと、内容的には、そういった意味で、もともと見ていたものではありますので、額の不足分について目内で流用して対応ということでさせていただきました。 34 【落合委員】　　要するに、部内のものであると、補正とかそうしたものは関係なく、いわゆる部内の流用ということで、補正等々にはかからないという、そういう認識でいいのでしょうか。どうなのでしょうか。その辺、もう少し説明いただけますか。 35 【筒井子ども家庭部長】　　先ほど課長から申し上げましたように、200万円の調査委託料を使って当初は委託をするという考えでおりましたが、国からの次世代育成推進法、これによって法律がちょっと変わったのですが、地域協議会をつくりなさいよと、そういった流れもございまして、それと同じに、子育てアンケートも、推進法の中ではかなり細かいことをかなり早くから定めてきたということで、少し予算が膨らんだということがございます。それで、確かに補正で対応するということも考えたのですが、ただ、緊急を要するということで、委託業者を決めるに当たっては、プレゼンを行いまして、少々日にちがかかったということもございますので、流用で対応したという経過がございます。 36 【落合委員】　　流れはわかるんですけれども、私どもの会派は文教委員会がいなかったものですから、どういう流れの中でこれがあったのかなという。また、委員会の報告とかそういうところでもあったかどうか、私は今覚えていないのですけれども、結構な金額ですよね、やっぱり500万というと。それが、当初の調査ということで入っていたのであれば、その中での対応でもよかったのかなという気もしますし、また、こういう形であるならば、委託というあり方もさまざま議論があるのかもしれませんけれども、進め方については、これから子どもプラン策定を22年度からスタートする第３次に向けてということでは、非常にこれは大事な問題ではなかろうかというふうに思うのです。そういう中においては、議会に対しての説明とか、そうした部分はどうだったのかなということがちょっと気になったので、再度その点について御意見があれば伺っておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 37 【筒井子ども家庭部長】　　この子どもプランの策定に当たりましては、地域協議会を設置するときに、これは常設の機関として設置したのですが、子どもプラン推進の地域協議会、この委員というのは18名の学識とか、事業主とか、保護者の方、それから地域の方、こういった方々を18名お願いしまして、今現在、第２次子どもプランが進行しておりますが、その進捗管理をお願いするとともに、22年度から策定する第３次子どもプランの策定についても御意見をいただきたいということで、その策定についての御意見をいただくとともに、アンケート調査も、どんな項目を入れたらいいかということを、調査をかける段階で、こんな項目で出しますけどいかがでしょうかという、そういうことも諮りながらやっているところです。この経過につきましては、文教委員会で逐一報告をさせていただいております。 38 【落合委員】　　わかりました。緊急性もあるという話もありましたし、これは20年の定例会の代表質問の中でも、市長の答弁の中で、早急にこれは取り組まなくてはいけないという発言もあったので、その辺の緊急性もわかりますし、突然ここでぽっと策定支援という言葉で出てきたので、一体何をやったのだろうというのがちょっと気になったものですから指摘をさせていただきました。内容については、またさまざまあるかもしれませんけれども、また進めていただければというふうに思います。時間もあれなので、先の方に進ませていただきます。　あと、文化施設の方でお伺いをさせていただきます。これも資料請求をさせていただいておりますので、過去数年来の利用者の実績であるとか、この辺資料を出していただいておりますので、これに基づいて若干申し述べたいと思いますけれども、まず、文化施設については、これは見てのとおりというか、それぞれ利用率が非常に高いというふうに私も認識しております。数としてはほぼ横ばいというふうにも見受けられますけれども、７割から９割という利用率と、人数についても、高い水準なのかなというふうに認識しています。　特に私、注目したのが、吉祥寺美術館の方ですけれども、年々増加して、展示室の利用だけ見ると、５年前から約３倍ぐらいに上がっているという状況では、本当に目に見えない努力をされているのが着実に実を結んでいるのかなという意識を持ったわけですけれども、逆に心配というのか、もったいないなあと思っているのが松露庵なんですね。年々利用率も利用者も減少しているという状況がこの表から見受けられるのですけれども、もったいないとかそういう以前の話で、このままでは本当にもったいない施設になっちゃうんじゃないのかなというふうに思うのです。そういう意味では、この点どのように受けとめておられるのかということについてお聞きしたいと思います。委託料についても、決して安いというわけでもありませんし、このままではもったいなくなってしまうのかと思うので、特にこの対策というか、そうしたもの、今後の取り組みという部分についても、もしお考えがあればお示しをいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 39 【邑上市長】　　文化施設に関する御質問をいただきました。美術館は、展示の工夫、企画展等も含めてさまざまな工夫をした結果でございまして、目に見える形での努力をした結果ではないかなというふうに思っておりますが、大変多くの方に御来館いただいておるところでございます。　片や松露庵につきましては、なかなか利用者数が伸びていかない状況もございまして、１つは、茶室としての専用施設でもあるということなのですが、やや手狭であるということから、大規模な茶会というのですか、それがしづらいよというような御指摘もいただいております。ただ、この間、例えば子どもに対する土曜クラブの授業の中でも茶室を利用した子どもの茶道教室だとか、そういうことを行っている経過もございますが、まだＰＲ不足ということもあるかもしれませんので、松露庵についてのより一層のＰＲを進めるとともに、利用について促進をしていきたいというふうに考えております。 40 【落合委員】　　わかりました。さまざまな工夫が多分できるのかなと思っております。いわゆるお茶だけをやるという方はもちろん利用という部分はあると思うのですけれども、角度としては、例えば日本文化を知らせるという意味においては、例えば海外の人に利用していただくとか、そういうこともあるでしょうし、武蔵野市を訪れた方に日本文化を知らせる、そういう意味での利用であるとか、さまざまな理由が考えられると思うので、これについては取り組みをまたいろいろと御検討いただければと思います。　吉祥寺の美術館については、目に見えるという形でおっしゃっておりましたけれども、確かにその目に見える形の背景に、やっぱり目に見えない部分があるのかなと。いわゆる展示のもの、どういう形のものを選ぶかというものについてもあるんじゃないかと思っていますし、そういう中では、またこれからさらに取り組みを進めていただければと思います。今のは要望として挙げておきます。 41 【山本委員】　　細かいこともいろいろあったのですけど、大きな感じにします。２つありまして、１つはデータベースの問題で、庁内のシステムを整備されるというのと、それから税の関係もやられたということがあるのですけど、全体の大ざっぱな動きからいうと、自治体の枠を超えてというか、国全体で合わせていくということが、ますます大きな課題になってきているんじゃないかなという印象を僕は持っていまして、データベースで、本当に全部１本でいいかなぐらいの感じで思っていまして、前からこれは申し上げているのですけど、その辺についての新しい動きがないのかということについて伺っておきたいと思います。　というのは、例えば子ども手当に所得制限をつける、つけないという話になるときに、一回一回、政策的にいい悪いじゃなくて、できる、できないという話になってくるわけですよね。それはできないのだという話になって、要するにその手間が大変だという話になってくる。これだけ情報化が進んでいるのに、それって何だという感じがするのですよね。素人感覚ですけどね。要するに、細かく分かれていて、しかも自治体ごとに分かれていて、国と都道府県と市町村も分かれているという状態を、どこかで何とかしないと、本当はやりたい政策もできないんじゃないか。これから、所得制限というか、制限と言ったらあれですけど、その階層に応じた手を打っていくというのがすごい大事な部分になってくると思うのですけど、そういうところはもうちょっと合理的にならないのかなというふうに思っているのですが、その辺で何か新しい動きがあれば教えていただきたいと思います。それが１つです。　それから、細かいことと大きなことと一遍につながっちゃっているんですけれども、僕の頭の中では。例えば指定主要事業というのがあります。毎年度やられているわけですけれども、これの選定をずっと見ていて、ちょっと疑問があるところがあります。というのは、別にこんなことまでしなくてもいいんじゃないというのが結構あって。１つは、これ、結構手間が大変なんじゃないかなという。時間も、それからいろいろなことで手間が大変なんじゃないかなという部分が１つです。　もう一つは、例えばほかのところで感じるのは、三鷹の北口の公共スペースというか、部屋をつくるじゃないですか。いろいろな方にお話を伺っていると、結構細かい話になるのですね。つまり、１つ何かをするときに、あれもこれも全部整えて固めていくというふうな感じでおやりになっている。これはある意味仕方がない。行政としてのやらなきゃいけない要件を満たしていくという意味ではね。でも、僕らから見ると、余りがちがちにし過ぎなんじゃないのという感じがするわけですよね。だって、三鷹の北口というのは、まだまちができていない。あそこのビルに入る入居者もまだ入居もしていない。周辺の地域の方とのあそこを建てる問題での合意形成がうまくいかなかったところがあって、その辺の修復も十分にできていないという、できていないことが多くて、これからなのですね。そのときに、１つスペースがありますよというのは、もうちょっと緩く考えていいんじゃないか。時間と、皆さんの意見と、それからまちの流れの中で、自然にできてくるという部分があるんじゃないか。それは担当者の裁量ということもあると思うのですね。きのうもちょっと裁量という話が出ていましたけど、担当者の裁量を、例えばもうちょっと大きくすることとか、それから、時間的に経過を見て様子を見ることとか、それから、自然発生的にいろいろなものができてくるというか、埋まってくるという要素を考えるとか、何かよくわからないのですけど、うまく言っていることが伝わるか。　例えば吉祥寺西公園というのは、使われないでずっと置いてあったものを、とりあえず公園にしたわけですね。そうすると、結果としてはすごいいいロケーションになっているわけですね。まちづくりの中でも非常に続いてきている、商店街ともリンクしてきてくるし、そこの中の回遊性という面では非常によくなっている。別にこれは細かく計算してできたということではないと思うのですね。自然にそういうふうに結果としてなっていったのに対して、必要な手だてを講じていったということは、もちろんそれはあるでしょうけど、だから指定主要事業を、１つは余り細かく、余計なことまで、こんなの毎回チェックする必要があるのかという問題です。これだということを言えと言われれば言いますけど、こんなの要らないんじゃないというのは具体的にあるのですけど、あえてそれは言いませんけど、ちょっと行政の中の動きがきちきちっとし過ぎていないですかと。それは、例えば居場所とか、今問題になっている、社協でも居場所ということを明確に中期計画の中にも書かれていましたし、そういうことをこれから考えていったときに、やっぱり余裕とか、それからみんなでつくっていくというそのあきの部分、行政のすきまという部分と言うのかな、それから担当者の裁量、ここはそれぞれ担当される方に人間性があっていいと思うし、担当する方による違いがあってもいいと思っているんですね。それは、そういう部分とか、いろいろなことが重なって、上手に地域ができていくということを考えたときに、例えば三鷹の北口の公共スペースの運び方に受ける印象というのは、やっぱりかたいなという印象を受けるわけですね。それはいろいろな面であって、その大もとにこの指定主要事業というのが、結構かたさの根源みたいな感じがするので。そんなことを言ったら怒られるのだけど。言っていることが伝わるかどうかわからないですけど、いろいろな面でもうちょっと緩い市政でもいいんじゃないかな。もちろん、お金の面で緩いと困るのですけど。きちっとするところはしなきゃいけないのだけど、政策の運用というところで、新しいもの、わからないものをつくっていくときには、一々コンサルなんかを入れなくても、担当者の方が自分の頭と勘で判断をして、こうじゃないかなと言ってやっていくようなものの方が手間暇かからなくて、お金もかからなくて、いろいろな人の知恵も入ってというふうになるんじゃないかなと思っているんですね。いろいろなことがつながっているんですけど、質問は、その指定主要事業の取り扱いについて、それから、例えば三鷹の北口の経緯と現状についてというのを、今のようなところでどなたか御答弁がいただければと。　それから、これからの公共的な空きスペースの活用ということがいろいろ出ています。建物もあるし、公園とかもあると思うのです。その活用を進めていくときの考え方、構えみたいなものについても御答弁をいただきたいと思っているのです。一つ一つ計算をして、ここはこうしようというふうに始めちゃうと、もうできないと思うのですけど、やっぱりなるようになるさ的なものがあれば自然にできていくのもある。昔で言うと、空き地があったらみんなが勝手に使っているみたいなところがありますので、そういう空きスペースやなんかのこれからの考え方について伺っておきたいと思います。 42 【清水情報管理課長】　　住民情報、データベースの共同運営と情報システムの共同運営ということで御質問をいただきました。確かに、現在1,800ほどあります地方自治体、それぞれシステムは組んでおりまして、共同化という点では、一部はありますけれども、しておりません。一部共同化と言いましたのは、住民基本ネットワークシステム、これは全国で張りめぐらされておりまして、運営をされているところです。　また、東京都の中では、電子申請、電子調達といった共同運営協議会で行っているシステムがございます。この２つについては、23区26市の団体がお金を出し合いまして共同で運営をしております。今、情報システム、例えば住民票とか、国民健康保険とか、税とか、基本的なシステムを共同化していこうという実証実験が国の方で、総務省なのですが、総務省のプロジェクトが今行われております。全国で５地区、県が主導で、市町村がそこのところに乗っかってやってみようという動きがございます。これは財政的に規模が小さな団体が独自でシステムを組めないということから、共同で運営していこうという動きがございまして、今、実証実験をしているところでございます。規模が小さな団体を対象に実証しておりますので、武蔵野市でもこういったシステムが本当に有効性があるのかどうか、これは導入しても動くのかということは、今後の検討課題だと考えております。　また、国の方の行政機関も、霞が関クラウドという行政機関統一の、各省の業務も統一化していこうという動きもあります。こういった動きがございますので、情報管理課としましても、本当にその有効性を、また動向を注視していきたいと考えております。 43 【郡企画調整課長】　　主要指定事業の件でございますが、私どもとして、やっぱりきちっと管理するものは管理していきたいという考えでございます。主要指定事業の考え方でございますが、これは昭和48年から管理規定というものがございまして、その中で、主要指定事業の定義といたしまして、市の長期計画に基づく事業計画並びに予算概算要求計画書等から出された事業の中で、市長が選定して毎月進行管理をしていくという規定になってございます。そういう意味で、毎年大体50ぐらいの事業を指定しておりまして、月１回管理をするというところでございます。また、この主要指定事業になっていないから管理をしていないというわけではなくて、これは進行管理会議という会議が年４回ございまして、きっちりと管理するところは管理するということでございます。　三鷹の件でございますが、あそこの開発に伴いまして、開発指導要項の中で市の方に提供された施設でございます。かなりでき上がっておりまして、来年の春にはマンション自体がオープンするという状況になってございまして、市としていただきました部分につきましては、あくまでもこれは区分所有という形でございますので、マンションがオープンしても市の区分所有部分がそのままになってがらんとしているというわけにもまいりませんので、これにつきましては、やっぱりある一定のスピード感の中で考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。　ただ、今、委員がおっしゃいましたように、施設ですとか、いろいろな物の考え方として、緩やかなと申しますか、一定の合意でありますとか、機運の醸成というのは必要なのかなという気はいたしますが、ものによりけりといいますか、の中では、やはりスピード感が求められるというものもあろうかと思います。　それから、空きスペースの問題でございますが、例えばでございますが、旧中央図書館跡地のような、空きスペースと言っていいかどうかあれなのですが、スペースもございます。今、庁内で公共施設の再配置の検討委員会というのを立てておりまして、その中で庁内的な整理を一定させていただきまして、次の大きな課題としましては、第五期長期計画の中で御議論いただき、確定していくのではないかなというふうに思っております。 44 【邑上市長】　　最後の公共スペースの活用の仕方につきまして若干補足をさせていただきますが、市は一定的な基準を設けて、方針をそれぞれ利活用のために立てていこうというのが今の考えでございますが、それまで何も利用しないのかという問題もございますので、場所によったら暫定的な利用もあり得るんじゃないかなというふうに考えておりまして、例えば泉幼稚園跡地については、まだなかなか具体的な施設合意ができてございませんので、であれば一定的に敷地を開放して、利用しながらみんなと一緒に考えたらどうかといったようなことも考えていきたいというふうに思っています。 45 【山本委員】　　クラウドとか、シンクライアントとかいろいろあって、状況が変わってきていますので、もう必要な時代だというふうに思っています。文字のコード一個違っていたら全部化けちゃうみたいなおばかな話がいっぱいある中で、やっぱり変えるような方向へ考えていっていただきたいということがシステムの問題については１つです。　それから、スピード感とおっしゃるのですが、その割には地域の方への説明は年明けに延ばしているわけですよね。やっぱり、その辺のちぐはぐさなんですよね。上手にみんなの意見を回してつくっていったらいいなと思うのだけど、やっぱりこっちが先固めるということにおけるスピード感であって、時間の流れが、みんなでこういうふうに回らないとまちづくりというのはできないんじゃないかというのが僕の意見ですので、細かいことは後でまた。 46 【内山委員】　　それでは、２点伺いたいことがあるのですが、１点目は、大変初歩的なことで恐縮なんですけれども、まずコミュニティセンターのことで、149ページからです。備考欄にずっとありますけれども、その中で、委託料の中の管理運営の中に8,528万9,510円、これが全コミュニティセンターの指定管理の委託料というふうに考えていいのかという１つ確認と、それで、その後、負担金、補助及び交付金というのが次ページにありまして、各コミセンの決算書を見せていただくと、指定管理料というのは丸々窓口当番手当というふうになって決算されていて、補助金の部は補助金の部で別途事業に必要な運営費とか、什器備品類ですとか計算されているのですけど、そもそもこういう考え方で指定管理者制度というか、指定管理されていくものなのかということがちょっとよくわからなくて、１つ団体にある公の施設の指定管理委託をしたら、その指定管理の委託料で事業も含めてやっていただくというのが一般的な話かもしれないのですけど、というものなのかなというふうに以前は思っていたものですから、ちょっとこの機会に、この委託料と補助金の性格の違いというか、考え方について確認させていただきたいのです。　もう一つは、先ほど文化事業についての御質問が出ましたけど、吉祥寺美術館については来館者も伸びている。また、昨日はグッズの売り上げもかなりあるというようなお話もありましたけど、大体、美術館とか博物館というのは、入館料もさることながら、グッズの収益というのはかなり大きなウエートを占めるものですよね、一般的には。だから、武蔵野市の美術館ならではのグッズだというものをもっと開発していただく余地はあるかなというふうに私は思っています。　ただ、入館料については、ごめんなさい、最近ちょっと行かれないんですが、100円じゃなかったですか。私ども議員には、いつも新たな企画展のときに無料券をいただいているのですが、ポスター等とあわせて。私たちはまさか無料で行かないと思うのですけど、いつも紙類をどうしていいかわからなくて、100円だからといってお知り合いの人に配るというのも議員の役目上どうかなというふうに思ったりしていますので、ちょっとそこの考え方を、無料券でなくて結構なので御案内いただきたいなというふうに思うのですけれども、今後、その100円という入館料の設定というのは、これまで入館者数は右肩上がりに上がってきてはいますけれども、こういう考え方でずっとまた行かれるのかなということを、20年度の来館者数と経費等を見てどういうふうにお考えになっているかということを伺いたいんです。 47 【盛田市民協働推進課長】　　コミュニティセンターの委託費につきまして御質問がありましたので、回答させていただきます。　まず、指定管理の部分でございますが、委員御指摘のとおり、管理運営費の8,528万9,510円、この部分が指定管理料になります。内訳でございますが、これは主に窓口手当といいますか、窓口で受付をされている方に対してお支払いをしている費用になります。補助金部分ですけれども、こちらの方は専らコミュニティ活動にかかる経費でございまして、この部分について補助金という形で支出をさせていただいております。　指定管理の考え方でございますけれども、コミュニティに関しましては、コミュニティ条例で、コミュニティ協議会という名前は使っておりませんけれども、実質的にはコミュニティ協議会がこれまでの成果の中で指定管理を受けるということで、指定管理が導入されてはおりますけれども、引き続きこれまでの実績に伴いまして指定管理をしているということで、一般のその他の施設のような指定管理と若干性質が違うのかなというふうに思っております。　コミュニティについては以上でございます。 48 【養田（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　吉祥寺美術館につきまして、入館者がふえているということで、おほめの言葉をいただきまして大変にありがとうございます。グッズの収益もばかにならないということなのですが、グッズの方も、吉祥寺美術館ならではのグッズの開発も、特に力を入れて開発をしているわけではないのですが、昨年も新たにオリジナルのメモ帳を作製しまして好評をいただいております。現在、オリジナルのグッズとしましては、ポストカード、Ｔシャツ、ボトルフレンド等々ありまして、ミュージアムグッズの売り上げの約１割程度はオリジナルの商品の売り上げが占めているかと思います。　あと、無料券につきましては、これはあくまで広告宣伝といいますか、ＰＲの一環としまして、できるだけ多くの方に来館いただきたいということで配付させていただいておりますので、そういうことで御了解をいただきたいと思います。 49 【邑上市長】　　補足をします。吉祥寺美術館については、先ほども御質問がありましたけれども、グッズについては、今、力を入れていないというようなちょっと答弁がありましたけど、そうではなくて、お金をかけたそういう開発についてはそれほどやっていないというふうに御理解いただきたいなと思っています。中には、なかなかデザイン的にすぐれたものもございまして、武蔵野市のお土産として、市としても少し活用させていただくケースもあるし、私もクリアファイルだとか絵はがきを買って個人的に活用しているケースもございますので、ぜひ皆さん方も、毎回多分案内が行くと思いますので、それは単に見てほしいだけじゃなくて、ＰＲをしてほしいということでございますので、吉祥寺に行った時には吉祥寺美術館に行っていただいて、その内容を多くの方にお伝えいただいて、より来館者の増について御協力をいただきたいなと思っています。　そして、入館料の100円については、当初から手軽に、買い物ついでに来ていただきたいということで、100円ということでずっときておりますが、内容によっては、確かに、こんな展示で100円でいいのかと思うようないい展示もありますので、額について直接的などういう評価をいただいているか、私は今手元にございませんけれども、利用者のいろいろな要望も聞きながら、課題も聞きながら、料金についてはもう一度考えてもいいのかなというふうに思っております。 50 【南條企画政策室長】　　１点目のコミュニティセンターについてお答えいたしますけれども、指定管理者制度ということですけれども、民間にやっていただくというような業務ではないということで、直接競争等々はしないで、コミュニティ協議会の方に指定管理者をお願いしているというところでございます。　その場合に、どういうような支出の形態をするかということで、一般的に、例えば企業等々に任せた場合には、委託料としてぼんと渡して、その中で効率的に運営をしていただくというのが趣旨だと思いますが、コミュニティ協議会はそういうものではございませんので、指定管理者としてお願いする部分については市の方で委託料という形で支出をして、それ以外の活動については、ある程度自由のきくような自主事業、いわゆるコミュニティ活動に使っていただきたいということで、別の形で支出をしているということでございます。 51 【内山委員】　　吉祥寺美術館につきましては、これからも足を向けたくなる、買い物のついでに吉祥寺美術館に寄ろうねが合い言葉になるようなことを、新たなビルのテナントがいろいろな形になるやもしれませんけれども、それはともかく、吉祥寺美術館に行かなきゃというようなことが合い言葉になるようなグッズも開発していただきたいなと思うのです。自分たちの身近にあるとお宝に気がつかないもので、例えば、私、交通対策のところにちょっとお話を聞きに行ったときに、さりげなくファイルから資料を取り出されたのがムーバスのクリアファイルなのですよね。ムーバスのクリアファイルあるんだと思って。結構そういうのは人気のグッズになり得ると思いますので、ちょっとそういうことも考えていただきたいのです。　ムーバスのことで言うと、市民社協でムーバスのチョロＱを売っている。あそこじゃないと購入できないのはちょっとおかしいなと以前思った記憶がありました。ちょっと感想だけ申し上げておきます。　それで、美術館については、これからもということはありますが、もう１点、芸能劇場なのですけど、芸能劇場については、先ほど年間の利用率が、小劇場が78.3％、小ホール65.8％なのですけど、今この劇場とホールの催しの内容についての内訳など、もしデータでお持ちでしたらちょっと教えていただきたいんです。　というのは、私のすごく体感というか、感覚的なことで恐縮なのですが、あそこは駅の真ん前で大変立地がいいところなんですけれども、何かちょっと人によっては風情があると思われるかもしれませんが、若い演劇を目指している方とかにしてみると、赤ちょうちんが並んでいて、前衛的な演劇をやりたいと思う方が結構使っていらっしゃると私は思うのですが、ちょっとそこがミスマッチだったりして、足を運んだときにうんと思ったりするんですね。１階部分がいつもがらんとあいていて、これこそ展示とかに使えないのかなと思ったりしながらホールの方へ行くと、そこが展示場だったりということがあって、小ホールって展示に限ったことに目的使用されていなかったかと思うのですけど、やっぱり感覚的には展示が多いかなと思っていて、今、公共施設の整備計画なども進んでいると思いますけど、今ある施設の、当初予想していたのとまた若干変わってきているような利用が見られる場合は、より利用が進むような、例えばちょっとしたリニューアルですとか、公共施設同士の連携とか、そういったこと。先ほど三鷹の駅前の公共スペースのことの質問もありましたけれども、そういうことも必要になってきているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 52 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　それでは、文化事業団の利用状況等につきましての御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。　芸能劇場の関係でございますが、主なものとしまして、演劇関係が圧倒的に多うございまして、７割近くを占めております。そして、それ以外に古典芸能というような形で小劇場につきましてはお使いをいただいている。あと、小ホールにつきましては、展示スペースという形もございますけど、展示会が９割近くを占めておるというような形で推移しているところでございます。それ以外に会議、あるいは研修会等々が５％ほど占めているという状況でございます。内容等につきましては、事業報告等に御報告をさせていただいているところでございます。 53 【内山委員】　　ありがとうございました。私が感覚的に感じていたことは、まさに具体的に実績がそうだったということですよね。先ほど申し上げたように、ちょっとそういうことを、実績を踏まえて、今いろいろな意味で文化とか、芸術とか、一生懸命力を入れないと先すぼまりになってしまいかねないような経済状況、社会状況ですので、そういう小劇場系の若い演劇人を育てていく上でも、吉祥寺シアターというものはありますけれども、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　それと、もう一個のコミュニティセンターの件ですが、これは議案が上程されていますので余り深いことはお尋ねしませんけれども、例えば、今回、周年行事で別途補助金が出ているとか、それを出してはいけないという意味ではないんですよ。ないのですけれども、一応やっぱり指定管理者制度で行っているというのであれば、もう少し委託料と補助金というような関係を考えなきゃいけないと思いますし、以前、私、本会議場でも申し上げたのですが、もともとこの指定管理者制度が武蔵野市のやってきた事業になじまないということで、お考えになっていらっしゃる職員の方も大勢いらっしゃると思うのです。国に対して、もうちょっと地域の実態ということをわかって法改正をするようにというか、もうちょっと地域の、地域主権と言うからには、地域の裁量にゆだねるべきだというようなことも、機会を見つけてぜひおっしゃっていただきたいなというふうに思います。いいですか。 54 【盛田市民協働推進課長】　　今、指定管理のうちの委託と、それから補助、それから周年事業等につきましてお話がありましたけれども、周年事業につきましては、地域のコミュニティ活動を活発にするということで、20年、それから30年に該当するものに関しまして、市からコミュニティづくりを活発化させるという趣旨で補助金を出しておるところでございます。　また、指定管理につきましては、批判というようなところもあるとは思いますが、指定管理が導入されまして、大分定着をしてきたなと思っておりまして、また、コミュニティ協議会の中でも、公的なものがしっかりしてきたということで、評価するようなところも見られておりますので、その辺を含めまして今後検討させていただきたいなというふうに思っております。 55 【内山委員】　　済みません、ありがとうございます。　１点聞き忘れたんですが、決算なので余り踏み込んだことはお尋ねできないのですけど、平成20年度の評価実施版ということで、今手元にあったのですが、個別事務事業マネジメント評価というのもやっていらっしゃって、今年の決算からいろいろ反映させていくという話を以前伺っていますよね。補助金評価委員会の実績とか。それで、大きく言えば行財政改革というふうなくくりになるんでしょうけれども、今回のこの決算から、それからもう間もなくになります来年度の予算編成について、この行財政改革ということはどのように反映されてきているのか。お話しいただける範囲で結構ですのでお示しください。 56 【青木事務事業見直し推進担当部長】　　ただいま、昨年度は新たな施行ということで、個別事務事業評価対象範囲等を拡大して行ったわけですが、その後の行財政改革の流れの中で、また、この３月に行財政改革を推進するための基本方針、それから、それを受けて５月にアクションプランを定めました。それに基づきまして、事務事業について全庁的に統一の基準を設けて、こうやって見直していきましょうと。それに基づいた評価シートを今試行的につくりまして、22年度予算編成に反映させようということで、内部的に現在作業を進めております。 57 【竹山財政課長】　　20年度の決算でございますが、決算の中で申し上げますと、財政管理費の中に補助金の評価委員会の決算報告をさせていただいております。その面で言いますと、今、青木事務事業見直し推進担当部長が申しましたとおり、その評価委員会の御報告に基づいて補助金については調書等を作成して、22年度の予算編成をさせていただいているところでございます。 58 【橋本委員】　　まず最初に、平和施策についてちょっと伺いたいんですけれども、平和の日を来年度から制定したいという表明が市長からありまして、私も非常にいいことだと思っていますので大歓迎なんですけれども、１つは、平和の日を制定するだけでは、中身をいかに充実させていくかというのが大事になってくると思うのです。それで、子どもたちに平和の大切さを伝えていく、それから戦争体験を伝えていくとか、それから市民的にも平和の大切さを考えていくという、そういう中身のある日にするにはどうしたらいいかというのは、いろいろなアイデアを集めていかなきゃいけないと思うのですけれども、私がまず１つ目に聞きたいのは、平和の日を市民的に盛り上げていくために、必要な予算、そんなにたくさんはかからないと思いますけど、必要な予算はつけていく必要があるというふうに思うのですけれども、そこら辺をどうお考えなのかということと、それからあと、条例については、考えをお聞きしたいのです。具体的には、まだこれからですから。　それから、その条例について、制定をすることも検討されるようなお考えだったんですけれども、私が前から言っているのは、非核平和事業を進めていく上で、非核平和条例みたいなものをつくった方がいいんじゃないかと。いろいろな自治体でつくっているのですよね。非核平和事業を進めていく上で、それを実行していくさまざまな中身の、手続も含めて、それからこういう事業をやりますという、そういう項目も含めて、条例化を私はやった方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、それも平和の日の制定とあわせて条例を考えた方がいいんじゃないかと思っているのです。それについてのお考えをお聞きしたいと思っているのです。　あとは、平和資料館を都営住宅の今の敷地の中に、中島飛行機武蔵製作所の昔の変電所の跡を平和資料館にしたいということなのですが、あそこの土地は、今、都営住宅の建てかえをやっておりまして、昔の変電所があったところは、建てかえで隣のところへ行っちゃうんですよね。隣のところというか、あそこは高層化しますから。そうすると、あいたところを東京都がどういう土地利用をしようとしているのかというのがあると思うのです。それとの関係で、平和資料館はどうなっていくのかという。市長は東京都にあそこを保存したいという要望をしていると思うし、これからも強く働きかけると思うのですけれども、全体の土地利用との関係でどうなるのかという、そこをちょっと伺いたいと思っているのです。　それからもう一つは、これは平和資料館なんですけれども、市長のマニフェストには歴史平和資料館と書いてありまして、名称はまだ決まっていないと思うのですけれども、なっているのですよ。それとは別に、いろいろ話題になる歴史資料館、予算が毎年ついていて、決算も出ていますよね。それは全く別物ということで考えているというわけですか。それは一応確認したいと思っているのです。名前が似てますもので。お考えを教えてください。　それから、歴史資料館で、これは平成20年度の予算参考資料ですね。今回は平成20年度の決算ですから。この20年度予算参考資料の歴史資料館のところを見ると、今、歴史資料の編さんをやっているんですが、平成21年度末に冊子をつくるということが書いてあるんですよね。これはどうなっているのかというのをちょっと伺いたいと思っているのです。今、歴史資料の編さん作業の最中だと思うのですけれども、21年度末に冊子ができることになると書いてあったのですが、どうなっているのか。 59 【邑上市長】　　平成20年度決算に絡めて、今後の平和施策ということをお尋ねいただきました。１つは、平和の日につきましては、さきの代表質問の中でも何人かの方から御質問をいただき、答えたとおりでございまして、今後、その制定の方法についてはよく検討していきたいというふうに思っております。できますれば、きちんとした形での制定が望ましいかなというふうに思っているところでございます。そして、さらに幅広の非核平和事業条例等につきましては、それは御意見の１つかというふうに思っております。私としては、まず11月24日の平和の日ということを、明確な位置づけをしていきたいというふうに考えております。　かつ、平和事業に関しましては、過去数年間にわたりまして、非核都市宣言25周年を機に市民委員会を発足して、そこでいろいろ議論をいただいておりますので、そういう市民参加型の実行委員会方式で今後も平和事業についてさまざまな議論をし、その委員会を主体として実行するのが１つの方法ではないかなと思っておりますので、今後の事業の中身についても実行委員会で大いに議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。　２点目で、都営住宅の中に入っております旧中島飛行機武蔵製作所の変電室につきましては、東京都に今要望活動を進めているところでございます。東京都としましても、あそこの敷地一帯はまだ利用が決まっていないという状況でございますので、大いに東京都に積極的に保存について提案をして協力いただけたらというふうに思っています。また、それがかなったときに、どういう活用をするのかということにつきましては、基本的には中島飛行機に関するさまざまな歴史的な資料の展示、あるいは戦争のさまざまな痕跡というのですか、そういうものの展示等が中心になってくるのかなというふうに思っております。かつ、スペース的に余裕があるのであれば、今、民具等を含めて歴史的な資料の収集を始めておりますけれども、それらの展示についても可能性を追求していきたいというふうに思っております。　なお、平成21年度に、百年史の続編でございますが、それをまとめるということでございますが、現在、そのまとめ作業がちょっと難航しているということでございまして、場合によったら、来年度、時間をもう少しいただくことになるかもしれません。 60 【橋本委員】　　都営住宅の土地利用なんですけれども、東京都に今要望しているということなのですが、それは平和資料館をつくる予定の一定の範囲内ということなのか、それともあそこ全体との土地利用はどうなっているのか、もう少し詳しく何か情報はありますか。 61 【邑上市長】　　まだ東京都の方で明確な回答がない状況です。まだ決まってないということでございます。 62 【橋本委員】　　わかりました。じゃあ、ぜひそれを進めていっていただきたいと思うのです。　それから次ですけれども、資料要求したのですが、住民票の自動交付機です。資料の45ページに、住民票などの発行ができる自動交付機についての利用率を聞いたのですけれども、昨年の９月からことしの３月までは4.05％利用率だったのが、その後は20.55％に、かなり上がってきていますね。これは非常によかったと思っていて、ぜひ多くの方に利用していただきたいなと思っているのですけれども、まず、この利用率は上がってきていると。もっと上げなきゃいけないと思うのですけれども、現状の評価をどう考えられているのかということと、それから、今後の見通し、それから利用率の向上策、どういうふうにお考えなのかというのをまず伺いたいと思っております。　それから次に、電子自治体のことなんですけれども、朝日新聞の11月30日付で、一面トップに電子申請19府県休止・縮小と出ていたんですね。これは都道府県が行っているそういう電子申請の手続について、今、全国的に休止や縮小の方向になっている。東京都については全然休止じゃないんですけれども、都としてどういう考えを持っているのかという情報があれば聞きたいのと、それから、武蔵野市でも電子申請をやっていますよね。決算にも出ていますけど。そのあたりの実績をどういうふうに評価されているのかというのを伺いたいと思っているのです。　それからもう一つ、選挙管理委員会にちょっと聞きたいのですけど、期日前投票というのが最近かなり利用がなされていて、私たちもこれは推進して、もっともっと多くの方に投票していただいて、投票率が上がっていくのが大事だというふうに思っているのですけれども、それについて、期日前投票の場所が３カ所なのですよね。真ん中、東、西と。しかも期日前投票はできる日にちもまた場所によって限られて、真ん中のこの周辺は最初からできるのですけれども、西、東のエリアは３日間しかできなかったですよね、たしか最後の。これはもっと拡大すべきじゃないかなと私は思っているのですよ。やっぱり利用者の方から聞いても、特にお年寄りなんかは投票に行くのがちょっと大変だという方もおられて、期日前投票がもっと早くからできるようにしてほしいという意見もあるし、場所ももっとふやしてほしいという意見もあるのですけれども、そこら辺の拡大策をぜひやっていただきたいと思っているのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思うのです。　あと、選挙に関係して、この間の市長選挙のときに思ったのですが、投票券と選挙公報をもうちょっと早く手元に届くようにしていただければと思うのです。あれ、多分来たのが期日前投票が始まる初日ぐらいじゃないですかね。初日か、もうぎりぎりぐらい。そうすると、私、今回、市長選の期日前投票の投票率を見たら、最初はすごい低かったのですよね。上がってきましたけど。何で最初こんなに出だしが低かったのかと思ったら、投票券がまだ届いていない人がいたのですよね。聞いたら、来てないと。そういうこともあったのかなと思って、そこら辺、どういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいと思うので。私は、できるだけ期日前投票を拡大するという点でも、早くやった方がいいんじゃないかと思っているのですが、どういうふうにお考えでしょうか。 63 【大嶋選挙管理委員会事務局長】　　２点につきまして御質問をちょうだいいたしました。まず期日前投票の方でございますけれども、確かに平成16年の参議院から期日前投票はやっておりますけれども、徐々に定着をしてまいりまして、投票率もせんだっての衆議院では期日前の方では18％ぐらい、それから市長選でも13％程度の投票が行われているわけでございますけれども、確かに御利用率は上がってきておるのですけれども、ただ、当日各投票所に行っていただくというのが大原則であるわけでございまして、この18％程度、もっと上がっていく、それが果たしていいのかどうなのかということも一方にあるのではないかというふうに考えております。少し研究をしてまいりたいと思いますと同じに、今そういう状況にあると思います。　次に、市長選のときの選挙公報、それから入場券のことについてでございますけれども、入場券の発送につきましては、立候補受け付けの終了５時をもちまして、そこから発送をいたしております。私どもとしては最大の努力をしている結果、なったということであります。　次に、公報でございますが、公報につきましても、早急に速やかにお手元の方に配付をいたしたいということでやっておるところでございますが、これも日曜日の５時を過ぎてからの作業という形になっておりまして、今のところ可能な限り早くやっている結果だということで、御理解を賜りたいと思います。 64 【織田市民課長】　　証明書自動交付機の評価と今後の展開ということでございますので、お答えいたします。　資料にお示ししているとおり、自動交付機利用率は上向いております。この理由としましては、ことしの４月から手数料を改定しましたけれども、その際に、自動交付機については据え置きということで、100円安くしております。それとあと、窓口での利用案内、それから市報ホームページ等での定期的な御案内、あとチラシの作成などに勧誘ということで、そのような効果が出ているのではないかと思っております。　今後の展開につきましては、一にも二にもＰＲだというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、地道に窓口での御案内、それから市報等での定期的なＰＲということに努めていきたいと思っております。 65 【清水情報管理課長】　　委員のお尋ねでございました電子申請。その記事が掲載されましたので、都の方にこちらから問い合わせをいたしております。都では、こういった数字を出したのは、都の分だけを計上して提出していると。その中で、東京都がこういった電子申請をやめるということは一言もございませんでした。　本市でも行っております電子申請、これは東京都も含めて東京都内の団体が51団体、そして東京都と、合計52団体が電子申請の共同運営に加入をしております。東京都全体で20年度は９万4,291件の電子申請がございまして、武蔵野市では20年度は30手続、1,071件の電子申請がございました。19年度が1,276件ということで、1,000件は超えておる状況でございます。来年度から電子申請のシステムを新しく入れかえいたしまして、より一層使いやすい、例えば携帯電話から申請できる、もしくは手順を簡単に。今までは事前に届け出をして、登録をしてから初めて番号をもらって、その番号を持って入力するというような手順があったのですけれども、その手順を簡略化するといった取り組みを行いまして、より一層この利用率を上げていきたいということで取り組んでいるところです。　また、この制度には委託料というものを払っておりまして、この委託料も20年度の金額から比べれば半分ぐらいに下がるということで、金額も下がりますので、しばらくこの共同運営協議会の方に加入をして、これを継続していきたいと考えております。 66 【橋本委員】　　現状はわかりました。それで、選挙の件に関しては、原則は当日に投票に行っていただくと。それは投票日ですからそうなんですけれども、ただ、期日前投票というのは、多くの方に投票に行っていただくという機会を拡大するために設けられていますので、できるだけその機会を利用できるようにというのは当然だと思うのです。　それで、今回の市長選挙は、総選挙、参議院選挙と違って期日前の投票日の初日が月曜日ですよね。だから土日を挟んだので届くのがおくれるという現象があったのかもしれませんね。ですから、それは国政選挙とは違うことになっているのかもわかりませんけれども、ただ、できるだけ、選挙管理委員会の方も大変だと思いますけど、迅速な対応というのはぜひよろしくお願いしたいと思っております。　次にいきます。ちょっと細かいことなんですが、決算付属資料23ページなんですけど、私立幼稚園登園許可書発行助成です。補助を行っているのですが、予算と決算の差が割とあるのですね。予算が161万7,000円で、決算が91万円で、これは発行助成という制度の認知度が低いのか、それとも病気にかかった児童が少なくて済んだのか、そこら辺の事情をお聞きしたいのと、それから、ことしは新型インフルエンザがかなり広がっておりますね。ことしの状況はどうなっているのか、もしわかればこの制度の利用状況を教えていただければというふうに思います。　それからもう一つ、これも細かい話ですが、芸能劇場なんですけど、芸能劇場の駐輪場が、私は使いづらいなと思っているのですよね。芸能劇場は、道路から建物に入るときにちょっと高さが低くなっているのですけど、ちょっとおりていきますね。ところが駐輪場は駅側から行くと左側なんですよね。自転車をとめる場所は。ところが、あそこに自転車を入れるのに、段差があってすごく入れづらいと思うのです。だから、それは何とかならないかというのを聞きたいのと、あと、これはたまたまだと思いますけど、私、前に芸能劇場に行ったら、あいている日なんです。催し物をやっていたかどうかはちょっとわからないんですけれども、あいている日なのに駐輪場は閉まっていたんです。入れることができなかった。あれはどうなっていたのかなと。窓口で聞けばよかったのですけど、聞かなかったですけれども。もうちょっと使いやすい駐輪場ができないかなと思っているので、そこの考えをちょっとお聞きしたいのですけど。 67 【大杉子ども家庭課長】　　私立幼稚園の登園許可書の実績でございます。まず、この対象ととらえておりますのは、市内に在住している幼稚園児の方ということで、大体1,800人ぐらいととらえておりまして、例年の傾向で、それの大体55％ぐらいの方が発行を求めるのではないかということで、予算上は1,000件ということで見込みを立てて予算をとったところだったのですが、実際にはそこまではいかなくて、538件という結果だったということでございます。　ことしのインフルエンザの傾向ということでございますが、今年度、10月分までの集計しかわからないのですが、まだ207件ということでございます。これは昨年の４月から10月までの同じ時期で比べますと、昨年の場合は222件だったということですので、昨年に比べてことしはまだ少ないのかなと。ただ、今後のことは、インフルエンザの流行のぐあいにもよりますので、まだちょっとわからないというところでございます。 68 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　芸能劇場のいわゆる駐輪スペースの使いにくさということでございますが、基本的にあのスペースは防火用水の機能を果たしておりまして、40トンの防火用水等を地下に埋設されておるというような状況でございます。いざ使用というか、火災等々につきましては、その防火用水の使用が主になるわけでございますので、大変申しわけないわけでございますが、使いにくさは多少御勘弁をいただければというふうに思っておるところでございます。 69 【橋本委員】　　あそこは駐輪場という扱いになっていないのですか。どういう扱いになっているのでしょうか。自転車はどこへとめればいいというふうに考えたらいいのですか。 70 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　先ほどの件でございますが、防火用水のマンホールが一番スペースの南側にございまして、そこを避けていただくような形で簡易に駐車スペースにしているという状況でございます。また、多数の自転車が駐輪をするような催し物があった場合には、入り口の左右を駐車スペースにしているというような状況を現在とっているところでございます。以上でございます。 71 【橋本委員】　　とめやすい方式を考えていただきたいと思いますので、ちょっと御検討ください。 72 【近藤委員長】　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０８分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１４分　再　開 73 【近藤委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。

74 【土屋委員】　　では、午後一番バッターで伺います。　一番最初に、行政評価制度の再構築というところで、予算1,000万、決算額598万5,000円ということで、すごく安く抑えていただけたのかという点ではよろしいかと思うのですけれども、その辺のところが、なぜこれだけの差額になったのかということを１点お伺いしたいことと、それから、私も常々事業に対してきちんと評価していってほしいということを申し上げてきました。その結果というか、再構築ということで、このシートができたということに対しては大変喜んでおります。今回もきちんとしたこういうふうな実施結果集ということで出ておりますので、これは一歩も二歩も進んだのかなというふうに思っております。　それにつきましての評価はそういうふうに思っているのですけれども、今回、20年度評価実施版ということで、19年度の事業の振り返り評価が21年３月に出ているという、この形なんですけれども、できれば19年度の振り返りということで、決算のときには出ないのかなというふうに、私としては大変期待するところなので、今回、試行段階で、第１回目ということだったので無理かとは思いましたけれども、今後に対して、この点につきまして、そういうふうに生かせたらよろしいのではないかと思いますので、その点につきましてお考えを伺いたいと思います。　それから次に、２点目といたしまして、先ほど公共施設の庁内検討委員会が立ち上がるというお話がございました。確かに、公共施設のことを今振り返って全市的にどういうふうにしていったらいいのか、西部地区に対しましても、いろいろと検討するという課題は出ております。そういう意味では、この検討委員会が立ち上がることは大変よろしいことだと思っておりますけれども、これに対して、どのような大きな目的があるのか。それから、それをついまで、庁内ということですから、多分部課長だと思うのですけれども、どういうメンバーがということをまず伺いたい。そして、その結果をどのように生かしていくのか。今度、長期計画等も含めますので、その辺の前段階としていくのか、それともどうなのかというような、これがちょっと気にかかりましたので伺いたいと思います。　もう一つは、全域的にもちろんやるのか、それとも特定の施設、文化施設とか、例えば子ども施設とか、そういうふうなことで考えていくのかとか、エリアはどうするのかとか、その辺のところも具体的に伺えたらと思います。　次に、３点目の質問といたしまして、職員採用の件で伺います。数百人の応募がありますので、会場費等かかるのは当然だと認識しております。そして、そういう面では、多分これは私の記憶だと亜細亜大学とかのを借りていると思うのですけれども、これが１回だったのか、回数的にどうなのかということで、これは例年このような状況で、会場費として140万から150万ぐらい当然かかっていくのかというようなことを伺いたい。　あと、職員で、先ほどの報告の中でもございました。定年でなく途中退職ということも、もちろん人間ですからいろいろな事情でかわっていくかと思うんですが、新規の、若い世代の途中採用について、現状はどうなっているのか。数年でやめていかれる若者たちがいるのかというような、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。 75 【近藤委員長】　　職員採用については、款をまたぎますけれども、よろしければお答えください。 76 【郡企画調整課長】　　まず、行政評価の点でございまして、確かに当初予算で1,000万でございました。契約につきましては600万弱ということでございまして、契約する段になりまして、どのコンサルティングにということで審査をいたしまして、このような形で契約をさせていただきました。　それから、19年度の評価が遅く出たということでございまして、これは前回そのような形だったものですから、報告させていただいたときに、次回以降は早く出させていただきますというお約束もさせていただいたと思っております。今年度につきましては、なるべく早く出させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、公共施設の件でございますが、目的としましては、全体の市の施設を配置も含めて見直していこうということでございまして、基本的には第五期基本構想・長期計画の策定の前までに庁内的な結果を出したいというふうに思っております。それで、メンバーでございますが、副市長に委員長になっていただきまして、具体的には企画政策室長、それから事務事業見直し推進担当部長、総務部長、財務部長、健康福祉部長、それと子ども家庭部長、都市整備部長、教育部長というメンバーでございます。　それから、結果を何にということでございますが、今後の市の施設をどこに、どういうふうに配置していくのかという大きな方針だと思っておりますので、それを見ながら、今後の施設のあり方でありますとか、土地の使い方等もこれにのっとってというふうに考えてございます。それから、基本的には、先ほど申しましたように第五期基本構想が待っておりますので、そこの中でも、この庁内検討委員会の結果につきまして、長計の中でも御議論をいただくというふうに思っております。　それから、何を対象かということでございますが、特定の施設というわけではございませんで、今までの市の計画、三層の全域、それから３駅圏、それからコミュニティ圏という三層の地域割の中で検証していく必要があるのだろうなというふうに思ってございます。 77 【竹内総務部参事】　　採用試験につきましてお答えいたします。職員採用試験につきましては、委員お尋ねのとおり、20年度の中では２回行っております。一般事務、技術などで行った試験、これは６月１日成蹊大学です。それから、ほかの技術職、保育士について、11月16日に亜細亜大学で行っております。事務については、かなり受験者数が多いので、例年このぐらいの、会場の確保をしますので、このぐらいの規模が必要になってまいります。　それから、途中退職ですが、20年度の退職者、63名中普通退職が17名おりましたが、そのうち経験年数10年以下の職員は11名おりました。なお、途中採用、キャリアをお持ちの方について、特にそういう形での採用は行っていませんけれども、事務と技術につきましては、技術については19年から受験可能年齢を36歳まで、それから事務については20年度から30歳まで拡大をして、一定の社会経験をお持ちの方も採用しております。 78 【土屋委員】　　ありがとうございました。それでは、公共施設の庁内検討委員会の件につきましてですけれども、配置も含めということですから、かなり大がかりだというふうに認識いたしました。ということは、今既にあるものから、本当にいろいろな、図書館からすべてを見直すということですよね。子ども施設。あと、未利用地も含めてということなのでしょうかというところが１点です。　それから、公園用地とか、その他土地開発公社で買ってあるものとか、そういうものも含めるのかというところを再度確認させていただきたいと思います。　それと同時に、第五期の長期計画の前の、要するにもむ段階の話というような、その前段階というふうには受け取ったのですけれども、そうしましたら、長期計画に行くまでに、一つ一つのところで、市民の皆様の意見も、委員会というよりか、それに対する意見を求めるみたいな感じの、そういうものも途中で入れていただかないと、長期計画のときにわーっと市民で皆さんに聞くのではなくて、やはり徐々にやっていって、そこに市民の意見がきちんと通っていくという方向を私は望んでおりますので、この辺のところも含んで今後やっていただけたら、これは要望ですけれども、そういうふうなところは押さえていただきたいなというふうに思っております。じゃ、公共施設の検討につきましては、その点をお返事いただきたいと思います。　職員採用の件につきましてはわかりましたけれども、あと、10年以内でやめていく方が17名中11名ということで、せっかく何百名の中から選ばれた方たちが早期にやめていかれるということは、市の財産、知的財産ですから、職員力ということを私はいつも申し上げていますけど、職員の力があって行政が執行されると思っておりますので、その辺のところで、これはそれぞれ個人のことですから伺っていいのかどうかあれですけれども、どこかに転職する、武蔵野市が嫌になってと言うとこれはあれですけれども、どんな理由が主に多いのかなということを、差し支えなければ伺いたいと思います。 79 【南條企画政策室長】　　公共施設の庁内委員会の件でございますが、これについては、非常に幅広くて、それから重要な位置を占めるというふうに考えております。それで、先ほども企画調整課長の方から申し上げましたけど、一定の基準で、今まで長期計画の中には、三層構造と言われていて、全市的に整備するもの、それから駅勢圏に整備するもの、それからコミュニティレベルに整備するというような、こういう考え方がずっと流れていたんですが、このところ長期計画の中でもなかなかその辺が触れられないものですから、西部の乳幼児施設、あるいは文化施設等々も課題が出てきましたので、それについて、副市長をトップに、庁内での考え方を、方向性を決めようじゃないかと。整理しようということでございます。ですから、そこで決定するということではございませんので、この委員会が即、市民の方々に御意見を伺うというようなことは考えておりません。それからあと、振り分けた後に、これは個別に委員会を立ち上げて検討した方がいいだろうとか、その振り分けをやりたいというふうに考えております。 80 【小森総務部長】　　若年層の退職者の件でございますが、最近の傾向といたしましては、各資格、公認会計士や司法試験、それから税務専門官だとか国家公務員に転職するという職員が結構おります。したがいまして、全体的に見て、非常にその個人にとっては前向きな、前向きと言うと何なんですけれども、この職場にはいたいけれども、自分の夢もあるのだというような形の前向きな退職者が非常に多くなっている傾向にあります。しかし、私どもといたしましては、できるだけいい人材を採用し、これからの武蔵野市政を支えていただけるようにということで、特に若年層に対して、人材育成に相当の、言葉はあれですけれども、投資をしているつもりでございますので、退職の際には、私も直接話をしたりしながら退職という結果になる場合もあるということでございます。今後も引き続きできるだけいい人材を採用し、市政を支えていく人材を育てていきたいというふうに考えております。 81 【きくち委員】　　ちょっと細かい質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず、昨年も質問して、昨年の答えがちょっとあいまいだったのですけれども、決算事項別明細書の121ページの原水爆禁止武蔵野協議会補助金と、同じく原水禁武蔵野会議補助金、22万円ずつということで、各種団体の決算書に載せることはできませんかという昨年の質問にはお答えになっていないのですが、毎年、毎年出しているわけで、10年で440万ということも考えますと、やはりしっかりと収支決算書は出していただきたいと思うのですが、この使途について、世界大会の出席等々出ていますけれども、ぴったり22万円のわけはないので、これについて説明を求めたいと思います。　それから、平和、平和と言っていながら、これが２つ分かれているのも何なんで、どうぞ一緒にやればというような提言はできないのでしょうか。余り平和的じゃないと思うのですけれども、ぜひとも平和的に、１つのより大きな組織でやるべきかなというふうに思いますが、争っている場合じゃないよというようなこと、市長、どうですか、言っていただいていいんじゃないかなと思うのですが、過去の経緯は余り私も知りませんけれども、御答弁いただきたいと思います。　それから、これも基本的な質問で、財政援助出資団体の子ども協会の法的な位置づけといいますか、今後、公立保育園の事業も子ども協会に委託していきたい等々の御発言をいただいておりますが、現在、法人格を取っていないということで、法人格を取っていない団体というのはどういった法的位置づけなのか。極端に言えば、固有の職員もいらっしゃると思うのですが、要するに雇い主はどなたですかということを、26ページにありますけれども、団体名は武蔵野市子ども協会ということで、責任者の法的根拠といいますか、その説明をいただきたいと思います。　それから、あちこち飛んで済みません。吉祥寺シアター、非常に人気の高い文化施設なんですが、これの地元の劇団、いろいろとありますよね。め組とか前進座、ほかにもいろいろとあるのですけれども、せっかく市の文化施設なので、できたら優先的に使わせていただいて、武蔵野市の文化行政といいますか、ぜひともそういった劇団も育てていただきたいという意見もよく聞くわけですが、こういった優先団体に関して、どのような研究をされていますでしょうか。芸能劇場なんかだと一定の優先団体枠があったかなと思うのですが、これについて研究をどのようにされているか教えていただきたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。 82 【大杉市民相談担当課長】　　非核団体への補助金について御質問をいただきました。うちの方では原水爆禁止武蔵野協議会、あるいは原水禁武蔵野会議、ここに22万円ずつ、それと原水禁三多摩会議、こちらの方に５万円というふうに毎年補助金を出しております。この明細につきましては、夏に行われます長崎あるいは広島の大会に市民団体をお連れいただくことへの補助ということで、それぞれの団体に出しております。うちの方では補助金の申請の際ですとか、実績報告、これらの中でどのようにこの補助金が使われたという子細をいただきまして、それをうちの方で確認をしているところでございます。　この補助金につきましては、昭和41年以前から行われているようなものでございますけれども、前は一本で支払っていたものを、平成元年にそれぞれの３団体に分割をしてお支払いするようになったものでございます。一体化できないかということなのですが、それぞれの団体の活動の中で、趣旨などでやっていただいているものですので、今のような状態になったというふうに考えております。補助金自体につきましては、今年度も見直しがありますので、その中で、人ですとか金額、さらに精査をしていきたいと考えております。 83 【筒井子ども家庭部長】　　子ども協会についてのお尋ねでございますが、子ども協会は現在、法人格を持っておりません。任意の団体でございます。責任者の法的根拠ということでございますが、法に基づいておりませんので、現在は子ども協会の理事長、理事長は副市長が務めておりますが、この理事長が責任者ということになります。したがいまして、ここに雇用されている者は、子ども協会の理事長である副市長が雇用するという形になっております。 84 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　吉祥寺シアターの優先団体等の扱いについて、どうなのかという御質問でございますが、吉祥寺シアターも含めまして、市民文化会館、そして芸能劇場につきましては、優先団体の使用ということで、取り扱いを定めているところでございます。内容といたしましては、優先団体の登録は当然必要になってまいりますが、営利を目的としない市内の団体で、いわゆる市民並びに在勤者を含めて半数以上の構成員等々の用件をそろえている団体につきましては、優先使用を認めさせていただいているという状況でございます。 85 【きくち委員】　　昨年も質問して、各種団体の決算が載っていなかったのは非常に残念なのですが、非核団体も市民に活動が余り見えていないのですね。市役所のロビーでたまにいろいろと展示がありますけれども、活動自体が見えていないと。非常に不透明なところがあると思いますので、もっと積極的に出していただいていいと思うのですね。ここに出てきて何が悪いのという感じはいたしますし、市長の答弁がなかったのは残念なのですが、同じ非核を目指すのであれば、何も割れる必要はないので、こういったところに、ぜひとも、市長、助言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、先ほど、子ども協会のことは、副市長が雇用主ということで理解いたしました。　あと、優先団体の制度なのですけれども、いわゆる営利かどうかということもあるかと思いますけれども、文化を育てるという意味では、武蔵野市内の組織、私も、会社になっているかどうか、各劇団がどのような組織になっているかわからないのですけれども、ある程度のそういった優先枠等を与えることによって、武蔵野市内のそういった演劇というのか、僕も年に何回かしか見ませんけれども、そういったものを育てていくのはある程度必要性があるのではないかなというふうに思います。専門家集団ですよね。片方の非営利で市民が半数以上いてというのは、プロじゃないですよね。だから、プロフェッショナルでも、そういった団体を育てていくのはいいことだなというふうに思いますが、この辺についての市の考えをもう一度お願いいたします。 86 【邑上市長】　　最初の平和事業に関するお尋ねでございますが、１つは、これからの平和事業のあり方というのを、先ほども御答弁申し上げましたけれども、市民実行委員会でもう少し整理をする必要があるかなというふうに思っております。それと同時に、各団体の補助金、この団体に限らず、補助金のあり方を、今見直しを全般的にしておるところでございますので、その見直しの視点も含めて、これからよく整理をしていきたいというふうに思っております。　続いて、文化施設の活用の問題の中で、施政方針に私は述べておりますが、特に市内の団体、ないしは若い世代の文化への取り組みをもっと考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、吉祥寺シアターは非常に人気の高い施設で、利用状況も高いので、なかなか市内団体に振り向けるという余裕が今ないかもしれませんが、しかし、長期的には市民団体もしくは若い世代への支援ということをよく研究してまいりたいというふうに思っております。 87 【南條企画政策室長】　　きくち委員からの各種団体の決算書、決算参考資料でございますが、これは私どもの方に、先ほど市民相談担当課長が答えましたように、広島、長崎、原爆地に派遣する者について補助をしているわけですから、当然精算書も出ておりますので、載せるということについては、今後検討したいと思います。 88 【きくち委員】　　前向きな御答弁と受けとめておきます。非常にありがたいなと思っております。　この平和政策も、余り政治利用云々とかそういうことではなくて、日本人として生まれて、この歴史をお互いに背負っていく中で、非核化を進めていくというのは国民一人一人の大事な使命だとも思いますし、決してこういった活動が悪いことではありませんので、特定の方の運動、活動ということではなくて、武蔵野市であれば全市民的にこういった活動を推進していくという形をとっていっていただきたいなというふうに私も思います。また、文化行政に関しましては、あり方が優先団体云々ということだけではなくて、文化行政も進めていっていただけるというふうに理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。　それから次に、順不同で申しわけありませんが、市報の配布方法についてお伺いいたします。先日、ある政党の住職が、住居侵入罪というのかな、政党のビラをまいたということで逮捕されて、起訴されて有罪になったということで、私自身は非常に危惧しているのですね。政治活動がある程度しっかりと守られていかなければならないなというふうに思うのですけれども、もちろん市報と政治活動は違いますけれども、今現在、市報を集合アパートなんかに配布するときに、当然集合ポストに入れば、黙って入っていると思うのですけれども、この立ち入りに関して、何か今まで、例えばうちは市報は要らないよとか、そういったことも含めて、あるいは騒々しいとか、何か問題点というのは出てきたでしょうか。それとあと、今回の判決によりまして、今後、何か検討する必要性があるかどうかを教えていただきたいと思います。　次に、私立幼稚園の補助の件ですけれども、137ページ、ことし市長選がありまして、ある候補者は、認可保育所に行っているお子さんにかかっている経費と、私立幼稚園、もちろん形が違いますけどね。片方は教育で、片方は保育にかける子どもの福祉という、観点は違いますけれども、かかっている税金が全然違うということで、もっと私立幼稚園に通っている子どもに対して、その保護者に対して助成をしっかりとやっていかなければならないということも訴えて、私もそれには非常に賛同するわけですが、今現在、入園補助は３万円ということで、１カ月子ども１人当たりがまだ１万円ちょっとぐらいでしょうか、この金額について、市民からすると保育園に比べて幼稚園に対する市の助成が少ないのではないかとよく言われるのですが、この辺についての市長の考えをお答えいただきたいと思います。私としては、国の施策的な問題もあるかもしれませんが、今、子育てに非常にお金がかかると言われている時代において、手元で子どもを育てていらっしゃる家庭にはしっかりとサポートをしていく必要があると思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。　それからまた離れますけれども、財産管理のことでお伺いしたいのですが、財産管理の……。済みません、ちょっと手元にないので、とりあえずそこまでお願いします。 89 【邑上市長】　　まず、幼稚園と保育園に関するお尋ねでございますが、委員がおっしゃられたとおり、事業そのものが違うということもあります。そして、子どもをお預けいただく時間そのものも全く違うものでございますので、当然その面からも経費がかなり違ってくるというのは、これは現状としてあるのではないかなというふうに思っております。そして大事なのは、幼稚園にしろ、保育園にしろ、大変大切な時期のお子さんを預かるわけでございますので、しっかりとした保育ないしは幼児教育等をしなければいけない。その意味において必要な経費、あるいは必要な支援はしていくべきだと私は思っております。　その上で、私立幼稚園に対する補助ということも二通りございまして、１つは園の運営費の補助、もう１つは保護者に対する補助という形でございまして、それぞれ武蔵野市としてもできる範囲で今までやってきたと思いますし、入園費補助金も、３年前ですか、１万円から３万円に上げたという経過もあるし、それから保護者に対する補助額についても、現時点では26市の中ではかなり上の方にあるということもあって、今時点では、多摩の中で比べると私立幼稚園に対する支援もそれなりに進めてこれているのではないかなというふうに思っております。ただ、周りを見ますと、特に23区は26市に比べて財政の状況が違うということもあるのかもしれませんが、かなり手厚い支援をしているところもありまして、ちょうど区部との境目に位置している武蔵野市としては、周りを見るとなかなか差があるという、そんな課題もいただいております。私としては、今後とも幼稚園の意義というのは大変大切な役割を担っていただいていると思いますので、幼稚園の運営に関する話と、それからもう一つは保護者の支援に関する話については、引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っております。 90 【内山広報課長】　　私の方からは市報の戸別配布についてお答えしたいと思います。戸別配布、平成19年度から始めまして、予算編成当時に付帯決議もいただきましたので、私どもとしては、シルバー人材センターと細かな連絡をとり合って今も続けているところでございます。お年寄りに関しましては、当初、配布員が集まらないなど問題もございましたけれども、今ではすっかり落ちついてきたところもございまして、互いに連帯感が生まれたり、地域に対する愛着が生まれたりということで、配布する方面からもいい評判をいただいております。また、地域に関しましても、母子家庭では、お母さんが帰ってこない中で、お子さんが一人待っていたときに、遅くまで配布員が一緒に付き添って、お母様から感謝されたという意味で、地域の安全・安心につながるようなことも生まれております。　質問いただいた集合住宅の配布につきましても、この辺はきめ細かに市民の意向を入れているところでございまして、集合住宅に関しましては、管理人と連絡をとりまして、一番配布しやすい適正な配り方を相談申し上げて配布しているところでございます。また、配布につきましては、いろいろな連絡が電話等で入ってまいりますが、例えば、今まで新聞折り込みですと、一部しかとっていない場合は市報は一部しかお届けしていなかったのですが、二世帯住宅もございますので、そのような場合については２枚配るなどと、きめ細かい対応をさせていただいております。 91 【きくち委員】　　市長が、私立幼稚園に対しても、今後前向きに検討していただけるというふうに認識しております。公立保育園改革も、しっかりと、経費のことばかり言うのはあれなのですけれども、同じ子どもを抱えている家庭同士でありますので、ある程度の効率化を図りながら、同じ市民の税金でございますので、しっかりと私立幼稚園にもサポートしていっていただきたいなと要望しておきます。　また、市報の配布に関しては、ほとんどトラブルがないということでしょうかね。特に集合住宅ではさまざまな人がいらっしゃいますので、管理人にも相談しているということでございまして、これからもこのように進めていっていただきたいと思います。　先ほど質問が途中になって済みませんでした。財産に関する調書でちょっとお聞きしたいのですけれども、これに市道というのは含まれるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。これに関しては、市道ということで、後の方で聞いた方がいいのか、財産に関する調書ということで、ここで聞けることなのか、市道のことについての質問をしたいのですが、管財課で財産としての管理はしているのでしょうか、お願いいたします。 92 【佐藤管財課長】　　この中には特に入ってございません。市道ですよね。入ってございません。 93 【きくち委員】　　入ってないのですが、管理は管財課で市道のことはされているのでしょうか。 94 【佐藤管財課長】　　道路につきましては、道路課の方で管理をしているというような形になりますけれども。 95 【きくち委員】　　管理は道路課ということで、また、今後、質問したいと思いますけれども、財産としては把握しているということでよろしいでしょうか。　それと、遊休地のことで質問いたします。何ページか忘れたのですけど、旧図書館のところが2,000平米ぐらいありますよね。ことしかな、建物は壊されて、たまに駐車場がわりになっていたりしているのですけれども、かなり広い土地ですし、将来的に何か建てるとすれば相当な費用のかかるところだと思うのですが、こういった場所、非常にもったいないのですけれども、暫定的に何か使えるのではないかなという市民からの要望も出ているのですけれども、これについて、長期的ではなくて、短期的に市民の要望が上がっているのですが、何か考えがございますでしょうか。済みません、このことについてお願いします。 96 【高橋財務部長】　　旧中央図書館用地の利用についてのお尋ねでございます。これにつきましては、管理上の観点から、古い施設は取り壊しましたけれども、その跡地につきましては、今後の方針につきましては、先ほど企画調整課の方から説明がありましたように、公共施設の利用計画を立てる中で検討してまいるわけですが、当面、給食調理場の配送車を一時とめたり、工事期間中とめるとか、あるいは、今後、新型インフルエンザの動向によりましては、保健センターが発熱センターを設置する可能性がございますから、その駐車場ですとか、あるいはそこに発熱センター自体を設置するということも今検討しておりますので、そのような形で、当面は一般開放しないということで考えております。 97 【寺山委員】　　総務費で質問を何点かさせていただきます。　まず最初に、先ほど我が派の土屋委員からも出ました、新入職員の採用のことについて質問いたしたいと存じます。私、聞き間違いかなと思ったのですが、10年以内に17人中11人というのは、これ、私の聞き間違いかしら。17人しか10年でとっていないということもないのだけど。（「違うのです。退職者のうちということで」と呼ぶ者あり）退職者のうちの17人中11人が10年以内ということですね。これ、退職者全体のうちの11人が割に新しい人だということで、私も答弁を聞きましてちょっとびっくりしたのですが、確かに武蔵野市は優秀な人材が応募してきます。そして、いろいろペーパーから、面接からして採用するのですが、先ほど答弁では、退職するときに、何とかとどまらないかとか説得しているという話は聞いたのですが、難しいことがいろいろあると思うのです。ただ、何とかいい対策をとることが大切かなと思うので、入社する時点、試験も含めて何か方策を今後考えていくというお考えはないかどうか、まず１点お聞きします。 98 【近藤委員長】　　質問は人件費にかかわることなのですが、お答えをいただければと思います。 99 【小森総務部長】　　先ほどの人数は、17名の昨年度の退職者のうち10年未満が11人おったということです。基本的に、先ほど申し上げましたような事情で退職するものが多いわけですが、入庁の際には、市役所で頑張っていきたいということはすべての職員に確認をいたしますし、本人たちもそのように申すわけでございまして、その際にどうこうというものではありませんが、職員研修、あるいは現場の仕事の中で、我々の仕事がいかに意義のあることをやっておるか。社会貢献という意味では、これほどやりがいのある仕事はないのだというような話を私は常々しております。　先ほど転職者の内容を具体的に申し上げましたが、ほとんどすべての職員については、そういう社会貢献というような観点で次の仕事も選びたいということでありますので、私どもの採用試験の目といいますか、採用の際の確認では、大きなずれはないだろうと。しかし、私としては、地方自治体の仕事がいかに有意義でおもしろい仕事かということを常々若い諸君には伝えておるわけですが、今後も引き続それに努めてまいりたいと思っております。　もう一方で、公務員も含めて流動化が進んでおります。特に優秀な職員の流動化は非常に進んでおりまして、したがいまして、先ほどは出ていく話でございましたが、中途採用、民間での優秀な人物をいかに採用できるかということにも挑戦しておりまして、ここのところ、10月採用という形で継続的に採用をしております。本年度も10月１日付で７名採用いたしましたが、30歳を筆頭に、７人のうち６人は民間できっちり仕事をしてきた人物を採用させていただいて、その会社にとってはそれが退職という形になりますが、そのような形で、流動化が進むことで多様な人材が市役所に入ってくること自体は非常にいいことだというふうに私は考えております。 100 【寺山委員】　　流動化ということで、それは私も認めます。ただ、私も、そういう面では皆さんの方が全然プロですので、今後、できるだけそういう新しい方たちの退職が少なくなるような、何か考えていただきたいなと、これは要望しておきます。　では、次の質問に入ります。第六期コミュニティ市民委員会、20年度に行われたのですが、この内容が、コミセンの移転や新築、また改修等を含めてコミセンのあり方を検討するということで、ハード面もソフト面も検討するということなのですが、大体８回検討委員会が行われて答えが出てきたと思うのですが、その内容をお話しいただきたい。　それと、特に本町コミセンは、共同ビルやなんかの話も壊れましたし、あそこは本当にエレベーターや補助エスカレーターというのですか、ああいうのがないと、お年寄りも多い地区ですし、困るということで、まだまだ建てかえはもったいなくてしないとしたら、そういう話が出てきたのかどうか、内容も教えていただきたい。中央コミセンも含めてその内容をお知らせ願いたいと存じます。　次はブルーキャップ。これ、始めてから年数がたちますが、19年から１時間延ばしていただいて、９時までということなのです。それにまた、20年４月１日で都の条例が変わって、迷惑条例が、キャバクラやそういう関係の商売のスカウトが非常に多かったのですが、これも迷惑条例に完全に引っかかるというきちっとした条例になったということなのですが、それにしても、10時、11時、皆さん電車で帰ってくるのも遅くなりましたし、11時過ぎても満員に近い状態で吉祥寺でおりてきます。そういうことをかんがみると、特に12月、これからかなり若い女性も友達やなんかと飲んで、酔っぱらって座り込んだり、10時ごろ、また10時半、非常に多いということを、私もしょっちゅう使うもので重々わかっているのです。また、南口の方が本当に雰囲気が悪くなっていて、これ、９時までというのは、前回、前々回も言ったのですけど、どうも８時じゃ早いと言って１時間延ばしてもらったのです。それで、もう一声、何とか１週間、金土が一番すごいと思うのですけど、週２回でも１時間延ばしていただきたいと存じるのですが、できない理由が、予算のことになるでしょうけど、そういうことを含めて御答弁願いたい。　私は、今からでも来年度予算に間に合うんじゃないかと思って。まだ印刷屋へ行ってないので、多少のお金でそれだけ、市民の安全・安心というのを本当にメーンにしているのだったらやっていただきたいと思うのですが、お答え願いたい。　それから、これに関連しまして、吉祥寺の南口のところの例のトイレがなくなっておりますね。あれは改築でしようがないことなんですが、その後、京王ビルやなんかができ上がった時点では、簡易トイレはできていますが、あれじゃあしようがないので、よく私もおばあちゃんやなんかからトイレないですかとか聞かれるのですが、パチンコ屋へ行きなさいとも言えないし、デパートはあっちですよと言うと、ちょっと遠いということで、切符を買えば駅の中でトイレはあるのですが、そういうことを考えて、計画がなければ、できたら本当に京王ビル等の完成時ぐらいには近くにトイレがほしいなと思うのですが、その辺の御答弁もお願いしたい。 101 【盛田市民協働推進課長】　　それでは、コミュニティ市民委員会について御質問がありましたので、回答させていただきたいと思います。第六期のコミュニティ市民委員会ですけれども、昨年の８月に設置されまして、これまで16回会議を行っております。　諮問事項としましては、市民間の連携を支え、地域の活力を高めるコミュニティのあり方に関すること、そして地域の拠点としてのコミュニティセンターの機能の強化に関すること、そしてさらにコミュニティセンターの移転・新築、改修に関することという諮問事項がございます。　こういった中で、具体的に検討しておりましたのが、八幡町のコミュニティセンターの移転・新築、それから境南町境東部のコミュニティの要望につきましては、これは２つとも陳情が出ておりましたので、それについて検討を行っております。　そのほかにつきましては、個別の検討は実は行っておりませんけれども、全体的にコミュニティセンターが老朽化をしているということで、建てかえに際してはバリアフリー等に配慮するようなことが必要だと、そういったような検討はしております。なお、八幡町コミセンについては、移転・新築が望ましいということで提言がありまして、境南町境東部につきましては、実際に陳情を行いました団体の方が来ておりまして、委員会の会議の中で直接お話を聞きまして、その上で、結論としましては、なかなか調整がつかないということで、さらに市と協議をするというような内容になりましたが、これについては、最終的な報告書が12月を目途に作成中でございますので、具体的な結論については、そちらの方をごらんいただきたいというふうに思っております。また作成ができましたらば御報告をしたいというふうに思っております。 102 【堀井防災安全部長】　　ブルーキャップの件で御質問をいただきました。確かに、１時間延長いたしまして効果が大変上がっておるというふうに認識をしております。しかしながら、９時以降、10時、11時、この時間帯に南側を中心に黒服、あるいは営業活動をしている人たちが多いということも、これも事実であります。ただ、黒服等おりますけれども、これは委員も御承知のように、以前のようなつきまとって店に連れていくとか、そういうことはほとんどないというふうに私自身も体験をしております。どうですかという声はかかりますけれども、無視しますと、ほとんどもう寄ってこないということで、以前のような無理やり連れていくような、そういうケースはほとんどないだろうというふうに思っております。万が一ありましたから、それは110番通報していただければ、パトカーの対応ということになるわけでありますが、その延長のお話なのですけれども、今、実は９時までやるのも、非常に厳しい状況でやっております。というのは、営業する側にとると、その営業行為を逆に我々は妨げるわけですから、非常に厳しい状況に陥っております。そこで、これ以上やるとなると、これは向こうも相当はね返ってくるというふうに私どもは考えております。もしやるとなれば、ブルーキャップの安全を確保するためにも、万全の体制でやらないと、中途半端に１時間今の人数でぽんと延ばすというなら、これは逆に危険が伴うのではないかというふうに考えております。南口の状況をもう少し把握しながら、また市民の皆さんの要望を聞きながら、必要であれば検討してまいりますが、もう少し様子を注目してまいりたいというふうに思っております。 103 【邑上市長】　　南口のトイレの件、私からお答えを申し上げます。現在、仮設トイレを一時的に設置をした後に、また少し見ばえのいい仮設トイレを設置いたします。当面はそれを御利用いただきたいのですが、行く行くはきちんとした公衆トイレを設置していきたいというふうに思っておりまして、現在は調整中でございますが、南口の再整備の中で、その場所を捻出し、設置に努めていきたいというふうに考えております。 104 【寺山委員】　　トイレの件ですが、仮設トイレ、確かにきれいになっていますけど、あそこ、使ったことはないでしょうが、かなりひどく放置自転車がばーっと取り巻くようになって、入り口だけときどきすき間はあるんですが、本当におばあちゃんやなんかが入ったりできないという感じなんですよね。それは行政の責任でもないのですが、せっかくトイレをつくったら、放置自転車をちょっと禁止するみたいなきちっとしたものをつくるなりしていただきたいなあと。細かいことですが、お願いいたします。　それから、ブルーキャップの件ですけど、私は本当11時まで２時間延長していただきたいと言おうとしたんですが、相手側の営業のこと、またこの不景気な状態、そこまで言われるとなかなか弱くなるのですが、それを振り絞って言いますと、ですから11時じゃなくて、１時間ぐらい、10時までならいいんじゃないかと。また、営業でそういうお店に引っ張るだけじゃなくて、今、若い女の子たち、本当に酔っぱらってグループで座り込んじゃったり、いろいろする状態で、そういうときに、キャバクラやなんかはスカウトが厳しくなったと言っても、警察がついているわけじゃないし、いろいろなことがあると思うのです。だから、市民のためを考えると、やっぱり10時まではしていただきたいなあと。来年すぐとか、さっき予算にすぐ入れろとか言いましたけど、去年１時間延びたばかりであれなのですが、重々お考えいただきたいと思います。これは要望でいいです。　それから、１点目のコミセンの件なのですが、これは予算のときも大体わかっていたんですが、八幡町と境南コミセン、これに関して、八幡町のことを中心に話していくのではないかなという説明が、読んでそう思っていたんですが、どうなんですかね、今後、そういう部分の答申が、まだ見てないですから、書いたものが出たとして、答申だか、意見書だか、相談書だかわかりませんけど、それを読んで、大事なそういう古くなっている、抽象的にほかのコミセンのことはそういう形で書かれているだけだと、本当にここのところ、日々お年寄りがコミセンを使っていて、ちょっとひざが悪いとか言うと、それは中央コミセンも同じでしょうけど、本町コミセンもそうだし、階段の脇にちょっとつけるあれとか、そういう工夫自体もしないのかなあと思うのですよね。高齢者支援課の方は詳しいのですけど、いろいろ工夫されたものができてきているので、そういう採用も、せっかく８回以上あって話し合っているなら、そういう案も出てきたのかなと思うのですが、ちょっと細かくなるけど、その辺、案が出てきたり、検討しているのか、お答え願いたいです。 105 【盛田市民協働推進課長】　　それでは、コミュニティセンターについての御回答をさせていただきます。　まず初めにですけれども、実際に老朽化に伴いまして、さまざまな方から御要望等をいただいておりまして、利用者の方からもいただいております。そういったものに関しては、大規模ではないものにつきましては毎年の修繕の中で対応しているところでございます。　コミュニティ市民委員会の中では、すべてではないのですけれども、それぞれの要望的なところというのは出ておりますけれども、それが会議の中での議題になっているということはございません。諮問された事項としまして、移転・新築等ということですので、八幡町と、それから境の東部について検討を行っています。ただ、それぞれ会議の中でコミュニティセンターについて触れられる部分がございますし、全体的に老朽化しているということで、先ほど申しましたように改修が必要であるというようなところから、改修の際にはさまざまな配慮が必要であると。コミュニティづくりをするために必要な機能としてはどんなものがあるのか、そういった議論をしているところです。また、コミュニティセンターの改修につきましては、これは修繕計画等で計画を立てまして行っているところですので、必要度に応じまして改修等はしていくことになろうかと思います。 106 【南條企画政策室長】　　基本的な答弁は、市民協働推進課長が申し上げたとおりなのですが、今ちょうど中間報告に対してパブリックコメントをいただきまして、今また委員会の方で論議をしているところです。その中では、移転・新築については八幡町と境南町、あるいは境東部ということで、先ほど言いましたように八幡町は新築・移転とした方がいいだろう。境の東部、境南町については、まだ時期尚早だろうという、そういうふうなお話が中心で中間報告には出ております。　それから、バリアフリーについては、課題はもう重々認識しておりまして、中央コミセンについては簡易リフトをつけたところでございます。それは十分認識しておりますので、市の方も計画に沿ってバリアフリーに努めるようにやってまいりたいというふうに思っております。 107 【寺山委員】　　わかりました。ありがとうございます。もう中央コミセンはついたのですね。今度は公会堂ということで、よろしくお願いします。　では、次に移ります。先ほどから出ております部分もあるのですが、跡地利用について簡単に。大事な質問なので、これをメーンにしようと思ったのですが、大分出ましたので。先ほども出ましたけど、中央図書館のあったところ、あれは取り壊しになったということで、あと桜堤小学校の跡地、これは教育財産になっているのかどうか、両方。跡地利用という意味で、ここで御質問をしたいと存じます。　それで、庁内検討委員会、公共施設のものを検討するということで、これから始めるということで、それも１点答えていただきたいのですが、その中にも入ってくると思うのですが、この貴重な土地、あっという間に本当に10年たっちゃうんですよね。桜堤小学校のあの建物自体も40年過ぎているし、グラウンドを考えると、今はもう使っていないというんじゃないのですけど、使っていますけど、どうすれば有効利用ができるかというのを、それこそ図書館跡地と桜堤小学校、２つだけのことでもいいし、ほかの土地をまぜてもいいですけど、こういうのこそ市民を交えた市民委員会みたいなものをつくって２年、３年検討して、その意見を参考にして、また市で考えてくるとか、そういうキャッチボールが一番大事だと思うのですよ。できれば市民委員会に議員も２人ぐらい入れたり、そして職員の幹部の方も入ったり、７～８人体制とか10人体制、そういうのはお任せしますけど、そういう機関があって、ああいう桜堤小学校みたいに広いところですし、今も使っている方たちもいます。図書館にもなっています。しかし、次の代の市民の財産だと思って、やっぱりきちっと検討して、そういう時間をとってから市で方向性を決めるなり、そういう意見を参考にして。そういうことが大切だと思うのですが、それに対して、市長、何か御意見があったら言ってください。 108 【邑上市長】　　実は、公共施設の再整理が急ぐべき課題というふうに思っているのです。先ほども担当部長から三層構造という話がありました。つまり、全市的な施設である、あるいは３駅の施設である、あるいはコミュニティ単位の施設である。その根拠となっているのは、実はこの武蔵野市のコミュニティ構想なのです。皆さん方、ちょっと誤解がある面もございまして、コミセンの基本的な考え方はこれだというイコールに感じられている方もいらっしゃいますが、コミセンというのはこの後に受けたものでありまして、ここには自主３原則も出ていないわけです。　私としては、ちょっと話が広がりますけれども、コミュニティ構想というのは、もちろん我々のバイブルでもあるし、コミュニティ施設運営の基本になっていることは間違いないのですが、これからの武蔵野市のコミュニティのあり方をもう一度再構築する必要があるんじゃないかというふうに思っているのです。今申し上げましたとおり、この中には公共施設の配置、市民施設の計画配置とか、こういう項目もあるのです。これを基本として今の公共施設の配置論があるのですが、なかなかそれが長年の間に何となく崩れているような傾向もあるので、もう一度そこの組み立てをし直す必要があるんじゃないかなというふうに思っています。今現在は先行して公共施設の状況を整理する、それから未利用地を含めて市が保有する土地の状況も整理するという中で、どういう条件設定をしたらいいかなということを庁内でまず固めて、その後、長期計画に多分なると思いますけど、その場で公共施設についての議論を幅広く進めていきたいというふうに思っております。それで、さらに各個別の各敷地ごとの計画については、その後になるかもしれませんが、同時進行になるかもしれませんが、ある程度枠組みが設定された後に、それぞれの方針がある程度示すことができた後に、さまざまな工夫によって市民参加型の検討を進められたらなというふうに思っております。 109 【寺山委員】　　３駅構想なんていうのは本当に懐かしい。私も、昭和55年ぐらいでしたっけ、市民会館をやるときに社会教育委員で、設計から何から、その前の勉強会とか二、三年携わったことがあるし、南町コミセンをつくるときもいろいろかかわりましたけど、本当にそのコミュニティ構想というのはそこから始まったという感じで。長期計画もそうですし。だから、これは長期計画の事項ですけど、その長期計画にもきちっといろいろ書いてあるけど、やっぱり市民の意見をすぐ取り入れるという形にしないで、市民の意見を参考にという形にするには、早めからそういう委員会をつくって検討して、一方では、もちろんそういう方針的な、いろいろ集めた分野が、庁内でやっていただいて、だから方向と言うんじゃなくて、私の言っているのは、委員会で、こういうものにも使える、ああいうものにも使える、いずれはどういう時代が来て、こうだろうという話を構想委員会みたいな感じでやったらどうかなというので私は発案したのですが、私は、市民の意見を聞いて、市民が決めるということで、最後は、庁内なり、きちっと長期計画で決めることだと存じますが、こういう会議は委員会として価値があると思いますが、もう一回答弁を。先にやっていただきたい。 110 【邑上市長】　　いずれにしましても、その敷地が地域のための施設をつくるべき場所なのか、あるいは全市的な施設をつくるべきなのか、それは市の方で整理しないといけないというふうに思っております。その意味で、ある程度の枠組み、方針が必要でございますので、そういうある程度の枠組みができた段階で、参加型の計画検討の進め方を取り入れていきたいというふうに考えております。 111 【やすえ委員】　　まず最初に、不勉強と思われるかもしれませんが、ちょっと素朴な疑問なのですが、児童対策費、全児童対策にかかったお金ってなぜ総務費なのでしょうか。これ、去年もちょっと言ったのですが、例えば幼稚園に関する補助が総務費になっていますよね。で、保育園が民生費になっています。そのほか教育に関するところは教育費というふうになっているのですね。今、子育てプランなんかをやっていて、計画策定の背景に、大きな要素として、子ども施策ということで、一体的に考えていく必要性というか、そういったものが大きな問題だと思っています。ただ費目の話ですよ、手続的な話ですよと言うのだったら、それならそれでいいのですけど、例えば予算なんか見るときも、円グラフで出るのは総務費幾ら、民生費幾ら、教育費幾らという、そういう分かれ方になっていて、そういうのをちゃんと市民が見たとき、きちんと予算として把握できるのかどうかというのもありますし、あと、例えば子育てプランでいったときに、一番思ったのは、これを実行したときトータルでどのぐらいお金がかかるかというのを１つの大きな問題だと僕は思っているのです。そう考えると、子ども施策というくくりでもう少し考えられるような見せ方ですね。その１つの例として、僕が今言ったような、なぜ児童対策費って総務費なのですかというような素朴な疑問につながっていったのですけれども、それについて御見解をお伺いしたいと思います。　それから、公共施設について２点伺いますけど、松露庵は建てかえをするのですか。耐震が余りいい結果でないというような話をどこかで聞いたことがあるのですが。それで、さっきもちょっと話に出て、非常に利用率が低いですね。23％でしたっけ。かかっているお金が800万円ぐらいというと、大体テンミリオンハウス１個ぐらい。ざくっと比較したときに、23％の利用率というのが費用対効果としていいのかどうか。いい施設で、僕も行ったことがありますけど、すごい好きなんですが、ただ、もし耐震の面で考えなきゃならないというときにはある程度の判断が必要なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。　それからもう一つ、公会堂なのですけれども、これは建てて45年たって、そろそろ次のという話が出て、これはどのぐらいですかねって委員長に聞いた方がいいのか、よくわからない。60年ぐらいもつのですか、ああいうのは。 112 【近藤委員長】　　コンクリートは60年。 113 【やすえ委員】　　60年ということなのですが、ただ、あそこは、建てかえとかって、相当いろいろな条件だとか難しい点があると思うので、今のうちから少しそういった課題を整理しておきたいなと思うので、その辺の公会堂の建てかえについて、どんな検討がされていて、何か大きな問題というか、課題のようなものがあるのかということ、そこまでちょっとお聞かせください。 114 【大杉子ども家庭課長】　　まず、全児童対策費がなぜ総務費かというお尋ねでございます。１つは、児童対策費につきましては、すべての子どもにかかわることについて計画を考えるのであるとなっておりまして、民生費ですと、例えば児童福祉費ということになりますけれども、これですと特定の福祉の観点での施策ということになりますので、それよりはもう少し幅が広いということ。あと、私立幼稚園等助成事業が児童対策費の中にありますけれども、私学にかかわる助成等の事業については総務費で見るというような考え方で整理されておりますので、このようなこととなっております。 115 【盛田市民協働推進課長】　　それでは、松露庵につきまして御質問がありましたので回答させていただきます。松露庵につきましては、委員御指摘のとおり、耐震につきましては若干問題がありまして、建てかえの必要性というのは実際にはあるというふうに考えておりますが、何しろ費用的なものが相当数かかります。また、委員御指摘のとおり、利用者数が少ない割にはコストがかかっていると。いろいろな問題がございますので、これは検討が必要かなというふうに思っています。ただ、当面建てかえについてはすぐできないということですので、利用の方につきましては、これはなるべく活用していただくような方向で対応していきたいというふうに思っています。 116 【邑上市長】　　公会堂の件でございますが、1964年でございますので、東京オリンピックのときに開館をした。正確に言うと前の年の12月にできて、実際に運営を始めたのが１月でございます。ですので、できてから45年という極めて老朽化の域に入る建物だと認識をしております。建物自体は大変堅牢なものでございますので耐震上は問題ないのでありますが、御承知のとおり、エレベーターもない、階段がいっぱいある、段差もあるということで、大変使いづらいという課題も一方でいただいているところでございます。しかし、あの地で建てかえをするべきなのか等々も含めて、なかなか大きな財政投資を伴うものでございますので、今後の公会堂のあり方を整理する中で、第五期長期計画の中できちんとした位置づけを検討していきたいというふうに思っております。 117 【やすえ委員】　　わかりました。公会堂に関しては、まだそんなに早い話じゃないのですが、そろそろ建てかえの時期なのかなという話はぽろぽろ聞きますよね。あの土地特有の事情というか、そういったものもあるとか、ないとか、ちょっとわからないですけれども、いろいろな課題等があると思いますが、それは第五期長期計画でいいと思いますけれども、その辺はしっかり進めてほしいというのと、それから、松露庵は結局どうするのか、今の答弁からだとよくわからなかった。耐震上は問題あるけど、引き続き運営していくとかというような話だったので、問題があるなら問題があるというので、もうはっきり言ってもらった方がいいと思いますし、利用率を上げるのは当たり前の話なのですけれども、そんな悠長なことを言っていていいのかなという感じがしますが、いかがでしょうか。　それで、全児童対策の総務費という話で、費目の話だけで、手続的な話で、別に議論の妨げになっているとか、そういう話ではないので別にいいのですが、ただ、例えば市民が予算書を見たときも、もう少しわかるような形で、子ども施策はこれだけかかる、何年でこういうようにかかるというのがわかるような形の議論の仕方にした方がいいと思います。ちなみに、条例の例規類集なんか見ると、例えば青少協にかかるお金なんかは全児童対策費で総務費なのだけど、例規類集には民生の中に入っているとか、非常にわかりづらい部分があるので、その辺を少し整理されるようなことも考えていってほしいなというのが要望です。　それから、次の新しい質問なのですが、安全対策、ブルーキャップとホワイトイーグルの話が結構今出ていましたよね。私がちょっと感じることを申し上げたいのですけれども、年々割と少しずつ積み重ねてきて、いろいろな取り組みの幅を広げてきているというところで、評価はしております。できたのが平成14年でしたっけ、多分僕が議員になる前ぐらいだったので。それで、こういった取り組みがなされて６年ですか、言い方は悪いかもしれないですが、ちょっと新鮮味がなくなってきたというか、ああいうのができたときというのは、やっぱり皆さん興味を持って、こういうのができたのだというのが、そういうのが１つの抑止力みたいのにつながったりとかというのもあるのですけれども、利用している方だとか、住んでいる方が少しなれてきてしまったというか、いるのが当たり前というか、そういうところも若干感じられるのかなというちょっと印象が僕なんかはするんですね。　私の知人が、余り詳しく言っちゃうとあれなんですけど、詐欺に遭って。それがすごいのです。話を聞いたりすると、吉祥寺の駅の前で堂々とスリに遭っちゃったりするのですね。交番があるようなああいうところです。だから、そういうのは組織的にやっているのでしょうけれども、もうすべてわかっているのですよね、やっぱり。その人がどうかというのもわかるし、治安はどうだとかという、まちの状況も含めてですね。それぐらいの組織的な犯罪みたいなのが進んでいるという中で言うと、例えば何か注意をした件数とか、そういう数字ももちろん大事ですけれども、やっているのだという雰囲気を常に出していくというのも大事なのかな。そういう意味では、ちょっとなれてきた感じがしているというのが僕は感じているところなので。例えば制服をもう少しかえるとか、とにかく、ああ、やっているんだ、動いているんだと印象づけるような取り組みが、そろそろ次のステップに行くような、そういう取り組みが考えられないかどうかというのを、少し考え方としてお伺いをしておきたいと思います。　それから、これ、質問でいいかと思うのですが、さっき未利用の土地の話がありましたよね。結構あるんですよね。私も選挙のときに遊説でガーッて細かいところまで回ると、結構細い道の中に市土地開発所有地みたいな看板が立っていて、土地があって金網を張ってあるところというのは、こんなにたくさんあるのだというふうに思ったのですけれども。これ、職員の皆さんはどう思っているかちょっとわからないのですけど、市民から見るとすごくマイナスイメージなのです、あれね。土地があのままになっていて、市の土地開発公社所有地みたいな板がずっと置いてあるというのは。だから、何でこんなむだなことをしているんだろうという市民感覚があって、市民の目から見ると非常にマイナスイメージなんですね、あれ。だから、これ、第五期長期計画ということなのですけれども、割と早急に土地の活用方法みたいなのは考えていくべきだなというふうに思います。それから、不要な土地を売却していくということも少し考えているのかどうかということをあわせて伺っておきます。

　それからもう一個、自動交付機についてなのですけれども、これも取り組みとして、合理化というか、利便性が高まっていくのはいいと思います。利用率もかなり上がっていて、僕も利用しています。いいのですが、担当としては、多分これからも利用率を上げていきたいというふうに思っていると思うのですけれども、こういういわゆる合理化みたいなものというのは、市民の利便性を高めるということも大事ですけど、コスト削減という考え方が一体じゃないと意味がない。片手落ちだと思うのです。例えば、そういう手続が、今まで窓口でやっていたのが、合理化を進めてそういった自動交付機に全部もうなったと言ったら、当然人件費カットにつなげないといけないわけですよね。民間の感覚でいったら。例えばＩＴとかを活用するというのもそうなのです。だから、その辺の、いわゆる利便性を高める、合理化を進めていくということと人件費というのはきちんとリンクしているのかどうかという、そういう考えがあるかどうかというのを少しお聞かせいただきたいなと。 118 【南條企画政策室長】　　松露庵の件でございますが、そのような課題があるということは認識しておりますので、今後、早急にどういうふうにするか、対策を立てたいというふうに思っております。　それから、未利用地、低利用地については、ことしになりまして、庁内で未利用地、低利用地の検討をいたしました。その中で、一つ一つ土地については、大きな土地、旧桜堤小学校とか図書館跡地につては除外してありますけれども、それ以外の土地開発公社、あるいは市の所有地については全部網羅的に当たりまして、一応区分けとして売却するもの、あるいは、将来的なまちづくりに活用できるので、それはそのままにしておこうとか、そういうような区分けをしまして、一応売却も含めて、売却するものもありますので、そういった形で現在方針を立てておりますので、その方針に従ってやっていきたいというふうに思っております。 119 【五十嵐環境生活部長】　　証明書自動交付機の導入に関係して、利便性を高めることは必要だけれども、それと同時に人件費を、あるいは合理化ですね、そういう職員体制の問題等をどう考えているのかということかと思いますが、これは導入の当初から当然そういう議論がございまして、できるならば自動交付機を入れるときから、それでは職員を１人減らせるのかとか、そういうような検討は行いました。　しかし、その結論としては、すぐにそういう効果がなかなか出ないと。これはほかの市でも同じなんですけれども、ある程度様子を見る期間が必要だということが１つ。また、現在も利用率は向上しつつありますが、利用率を上げるためにも、これは窓口でのカード発行事務ですとか、説明事務ですとか、逆に一時的には手間がかかるというか、そういうこともございます。　今後のことについてなのですけれども、方向としては、今申し上げたように、可能であれば、これによって事務量の推移を精査して、職員体制をさらに絞っていくということでございます。それともう一方で、この自動交付機の導入だけで人を減らすということではなく、ほかの事務自体、外部からのこと等も含めて、市民課や市政センターの事務をどのように見直していけるかということも並行してやっておりますので、そのような全体の中で、この自動交付機の効果が職員定数削減に結びつけていけるものと考えております。 120 【渡邊安全対策課長】　　それでは、ブルーキャップの活動につきましてお答えをいたしたいと思います。委員がおっしゃいましたように、地元の方、市民等にとりましては、もしかしたら乱れてきたというようなことがあろうかと思いますけれども、逆に言いますと、それだけ認知をされてきたのかなというふうにも、１つ私どもとしては考えております。どうしても活動自体の、こういった形で、今回は資料としてはお出しいたしましたけれども、ふだんですとなかなかその成果が見えにくいのかなというふうには思っております。ただ、現場では、勧誘の指導のほかにもいろいろと来外者からは評判をいただいておりまして、吉祥寺のまちのコンシェルジュ的な存在にもなっているのかなと思っております。　それで、やはりＰＲということになりますので、毎年、市報等では３つのパトロール隊を市民の方にもお知らせしておりますし、季刊むさしのがございます。最近ですと2008年の冬というのがあるんですけれども、こちらでも取り上げていただいて、周知を図っているところでございます。　それで、例えば制服を変えたらという御意見をいただいたのですけれども、実は帽子に特徴がございまして、少し長い帽子といいますか、ドゴール帽と申しますけれども、あちらの方、それと制服で、普通の交通の整備ですとか自転車整備の警備員とは逆に差別化を図るという形で、少し特徴的な制服でやっているところでございます。　それともう１点、これは具体的にはわからないのですけれども、詐欺に遭ったという件ですけれども、もしかしたらば、駅の方では手相見と称した形で少し詐欺商法的なものがあるというのはこちらとしても押さえているところはあるのですけれども、それは当然こちらの方が、ブルーキャップからも情報をいただいて、私の方から警察の方にも情報はお渡ししているところでございます。ただ、これはやはり本人等の被害の認識ですとか、現場を押さえる、こういったところがありませんとなかなか立件の方はございませんので、その点につきましては、私どもとしても、この手相見的な、本当の手相見の方は結構なのですけれども、手相見と称する方々ですね、こちらについて一定注視をしているところでございます。 121 【やすえ委員】　　ありがとうございました、それぞれ。　そのブルーキャップに関しまして、詐欺に関しては、すごい巧妙な手口なんですね。今ここで言っちゃうとあれなんで、もしあれだったら後ほどお伝えしますけれども、ものすごい巧妙な手口でやっていると。何が言いたかったかというと、常に進んでいくような姿勢、市がやっているんだぞという姿勢を出すということが大事じゃないかなということで、御意見を言わせていただきました。　それから、自動交付機につきましては、そういうふうに考えていらっしゃるということで、それはいいのですけれども、ただ、これは自動交付機だけじゃなくて、本当はほかの分野でも何でもそうなのですけれども、ぜひ、合理化というのは、利便性だけじゃないよと。要するに行革にもつながるという意識を常に持ってほしいということで、御質問をさせていただきました。　それから、最後に２点質問なのですが、市長の交際費の件でちょっと確認だけ。また来たかと思うかもしれませんけれども、今回131万3,777円。これはさっきの説明ですと弔慰金が入っていて、それを抜いても前年度よりもかなり大幅増というような形になっておりますが、この辺の御説明をお願いいたします。　それからもう１点、市長にお伺いしたいのは、退職金は今期はいかがされるのでしょうか。減額されるのかどうされるのか。改めてお伺いしますけれども、減額されるのかどうかということをお伺いします。 122 【邑上市長】　　交際費の件は後ほど担当の方から細かく御説明申し上げます。　退職金につきましても、基本的には第１期目のときに退職金削減を皆さんにお願いしました。条例改正を伴いますのでね。今期も基本的に同じような考え方でございますが、来年度に報酬審議会を予定しておりますので、その検討を踏まえて、再度考えを示していきたいというふうに思っています。 123 【加藤秘書担当参事】　　交際費のお尋ねにお答えをいたします。　20年度ですけれども、交際費131万3,777円という形で支出がありますが、このうち名誉市民、元議長、副議長の弔慰金が75万円含まれておりまして、通常ベースで考えますと、それを除きますと約56万4,000円ということで、19年度が93万4,732円で、この中には元市長の弔慰金が50万円含まれていますので、通常ベースでいきますと43万4,732円で、約12万か３万円ぐらい20年度はふえているわけでございますが、たまたま、中身としては、弔意といいまして、お葬式の生花代が若干ふえております。これはなかなか予測できない。たまたま武蔵野市の傾向としまして、高齢の方が多いから、市政の関係者にそういうことが多かったのかというふうに思っておりますけれども、その関係でふえていると、そういう形でございます。 124 【やすえ委員】　　交際費からいきます。下げるということは賛成です。もちろん反対しません。ただ、前市長のときに交際費が一千何百万ぐらい行っていて、ものすごい額で。ただ、考えなきゃいけないのは、20年以上やっている人と、新しく市長になられた方で交際の幅というのは当然違うわけですから、そこに差が出るのは当然。ただ、市長、これから当選したときに比べて少しずつまた交際の範囲とかというのも広がっていくと思うのですね。少なくともこの４年間に関してまた広がる。そういうときに、ある程度交際費が上がっていくというのは、これはやむを得ないだろうと思うのです。ただ、当初、市長がちゃんとおっしゃっていたように、どんなときでも100万円以内に抑えていくという方針に変わりはないのかということは一応確認をしておきたいと思います。御答弁をお願いします。　それから、退職金につきまして、報酬審議会に諮るという御答弁があったのですけれども、前回も報酬審議会に答申を投げかけたときに、かなりいろいろもめまして、そもそも、その報酬審議会の中で退職金の話をするというのがおかしいみたいな話もありましたし、例えば前回の報酬審議会の答申を見ると、市長の政治信念に基づく今期限りの措置としては一定理解をするところであると。ほかの特別職の特例措置について、判断する立場にないということをはっきり言っているのですね。市長は報酬審議会に答申するというふうにおっしゃっていますが、それは市長御自身の退職金だけのことを言っているのか、それとも特別職の退職金とのバランスも含めた、そこまで諮問するのかどうかというのをちょっと確認させてください。 125 【邑上市長】　　来年予定します報酬審議会に対する諮問という形になりますけれども、当然その理事者全体の話と、それから退職金を含む話で議論いただきたいというふうに考えております。　交際費に関しましては、４年間の経験からいって100万程度で、弔慰金はちょっとわかりませんが、おさまるというふうに思っておりますし、他の26市の状況を見ても、かなり皆さん下げられたというふうにこの４年間私は見ておりまして、逆に言うと100万を超える自治体も少なくなってきているということもありますので、ほかの自治体も同じようにやられているのだなというふうに思います。私も、今のやり方で交際がとどまっているということは決して思っておりませんので、今の範囲でやっていきたいというふうに思っています。 126 【やすえ委員】　　わかりました。交際費についてはきちんと理解しました。　ただ、報酬審議会への諮問に関しましては、前回、先ほど申し上げましたように、他の特別職の特例措置について判断する立場にないということをはっきり報酬審議会に言われているのですよね、前回。それでかなりすったもんだしたじゃないですか。それなのに、何でまた今回それを諮問して、きちんとした審議ができると思われているのかどうか、そこをちょっと御説明いただきたいです。 127 【邑上市長】　　現行の報酬等審議会条例では、市長等の給料及び議員の報酬のみが事項となっているということでございますので、その限りにおいて、期末手当、退職手当の推移について直接的な議論が難しいというような御判断をいただいた経過もございますので、そのことがないように、期末手当及び退職手当についても含むような形で審議をお願いしたいというふうに考えております。 128 【やすえ委員】　　そうすると、まず順序立てとしては、先に諮問するということじゃなくて、報酬審議会のあり方を考えるというのが先だと思うのですね。実際、前回この話題になったとき、会田副市長も、いわゆる報酬審議会のあり方が実態とちょっとずれているというようなことをおっしゃっていまして、条例改正等も視野に入れて枠組みを検討するべき時期が来ているということをはっきり言っているわけです。ですから、まず最初に報酬審議会に諮問するということではなくて、まずは条例改正も含めて報酬審議会のあり方等をした上で、市長が報酬審議会に特別職とのバランスを考えるという流れじゃないと、これはおかしなことになっちゃうわけですね。　そういうことでいいのかどうかというのと、それと最後、毎度おなじみの質問をしますけれども、市長が減額をしたときに、特別職、要するに副市長の退職金とのバランスについてはどう考えているのかということを一応市長に確認しておきます。 129 【邑上市長】　　報酬審議会への諮り方については、再度整理をしたいというふうに思っています。現状の条例でも、市長は特に必要と認める事項については審議会の意見を聞くことができるという項目の大ぐくりの話もございますので、前回、それを活用したはずなんですけれども、ちょっとうまく審議がいかなかったという経過もございますので、再度この辺はもう一回整理して、前提状況を整理してから検討をお願いするというふうに考えております。　そして、私の退職金の独自の市長だけの削減ということで、バランスがとれていないじゃないかという御指摘もありますが、これは私、市長としての個人的な考え方のもとでやっておりますので、報酬審議会でどういう答申が出るかわかりませんが、基本的に私自身の判断ということで御理解いただきたいと思っています。 130 【小森総務部長】　　報酬審議会の事務局を担当しておりましたので、私の方から経過を御説明いたしますと、報酬審議会の中で、給料等の審議が報酬審議会の役目であると。退職手当のバランス等について審議していいのかというのが委員会からの疑問として投げかけられたという経過がございます。したがいまして、20年３月に、第２項として、先ほど市長が申し述べましたように、特に市長が必要と認める事項については審議会に諮問できるということをその後加えましたので、今後、退職手当について、どのような形で審議会に諮るかということを内部で詰めた上で、審議会に諮るかどうかを決定していきたい。 131 【やすえ委員】　　わかりました。きちんと整理してやってほしいと思います。無理して報酬審議会にかけなくてもいいんじゃないでしょうかというふうに思ったりするのですが、それはだめなんですか。市長の本当に一個人の政治家の信念としておやりになるのだったら、そのまま議案として議会に出していただければ、そこで白黒と言ってはおかしいですけど、ここではっきりするわけですから、前回の反省としては、報酬審議会の人たちもかなり困っていたという実態があるわけですから、そこは市長が政治判断だということで御主張されるのだったら、そういう形ではっきりやってもらった方がいいのかなというふうに思います。 132 【川名委員】　　それでは何点か、最後ですが、質問させていただきたいと思います。　午前中、橋本委員から質問があって、明確な答弁がなかったのですが、いわゆる歴史資料館、今計画中であって、今回、邑上市長がマニフェストで書いてあった平和の記念館ですとか、あるいは変電所の跡とか、モニュメントというほどでもないのですが、いろいろ記録した施設、あるいは事業を行いたいというこれからの考え方があるのですが、それぞれの事業自体はいいことなんですけれども、果たしてそれを個別にやってしまうのか、あるいは幾つかまとめてやるべきかという議論が当然必要になってくると思うのです。事業仕分けかもしれませんけれども。この辺、現状で何かお考えがあるのかどうか。それぞれ個別にやるよりも、一遍にまとめてやった方がいいかと思うのですが、現状で今お考えがあるのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。　それと、20年度というか、邑上市政の１期目だったのですけれども、１つの大きなテーマというのは、自治というのがありました。20年度予算の中で、自治のあり方についてのシンポジウムが開かれましたけれども、予算の執行率が非常に低い。これはなぜかということを聞きたいのと、もう一つは、これによってどういう成果が生まれたのかというのを伺いたいと思います。シンポジウムについては、私も参加させていただきまして、内容自体はよかったかと思うのですが、何かあれで終わっちゃったなみたいな雰囲気があるのですけれども、その後どう動いているのか、よく見えないのです。その点について御説明をお願いしたいと思います。　それと、ここで先ほど来議論がありましたけれども、事務事業の見直しから行政評価の新しいシステムができました。端的に言うと、この行政評価自体の行政評価を伺いたい。これが新しくできたことによって何がどう変わったのですかということを伺いたいと思います。あくまでもまだ途中なので、過程で何が決まったというわけではないのですけれども、それまでの課題がどう整理されて、どう生かそうとしているか、途中で構わないので伺いたいと思います。それまでの事務事業の評価については、フルコストが明らかになったというのは非常に私も評価するのですけれども、それによって何がどう変わる、いわゆるアウトカムが明確ではないというのを今まで何回も指摘してきたのです。今回はある程度、上位計画との関連性ですとか、そもそもこの事業がいつ始まったという整理がついていることは非常に高く評価したいのですけれども、その先、例えば上位計画と書いてあるのに、その上位計画はどこにあるのだというのがよくわからない。施策評価に結びつけなくちゃいけないかと思うのですが、こういう課題についてどうお考えになっているのかが１つ。　もう一つは、この中に住民や議会からの意見という項目があります。これも非常にいいことだと思うのですよね。あるいは、利害関係者からの意見がどうあるということを評価シートに入れるのは非常にいいことなのですが、これはだれが、どのように判断するのかというのがよくわからないのです。議会でもさまざまな意見がありますし、議会が総意の場合もあるし、賛否が割れている場合もあると。こういう意見をどう精査されていくのかがよく見えませんので、どうお考えになっているかを伺いたいと思います。　それと、20年度にはＮＰＯ関係の補助金を、一般公開で評価をして補助金を支給するということが行われたかと思います。15団体が応募して14団体に支給されたのかな。これが実際どうＮＰＯ活動によくなったのか、あるいは課題が生まれたのかというのは、よく見えないのですが、この点、市としてはどう評価されているのか。課題とか、今後どうするのかを伺いたいと思います。公開の場で審査して、ＮＰＯがさらに活動していくというのは非常にいいことなのですけれども、それによってどうなったかというのが、今回の決算資料ではよく見えませんので伺いたいと思います。　もう一つ、ちょっと基本的なことを確認させていただきたいのですが、文化事業団の消費税の扱いってどうなっているのかよくわからないので、御説明していただけますでしょうか。会場、文化会館の使用料等々は、一般会計の歳入ですから消費税はかかりません。文化財団の収支報告を見ると、自主事業については文化財団の収入となっています。そうすると、これには消費税が、一定額の控除とか計算式があるのですけれども、一定額の消費税が発生すると思うのですが、その消費税は、幾つかの租税公課のところに分かれているから、どこに反映しているのかよく見えないのです。財団も今、制度がいろいろ変わっていって、消費税の扱い方もいずれ考え方が変わるかと思うのですが、いま一つどう動いているのかよく見えない。本来、指定管理者制度ですから歳入に入れるべきではないと私は思っています。そうすると、文化事業団全体で消費税も発生して、その計算もしていかなくちゃいけないという経理が発生すると思うのですが、今どう処理されているのか、今回の資料だけではよくわからないものですから、どのように整理されているのか。文化事業団の決算書というか、表があるのですけど、このどこを見ればいいのか、御説明をお願いいたします。 133 【南條企画政策室長】　　私の方では、１点目の歴史資料館と平和記念館の問題についてお答えをいたします。　現在、歴史資料館は長期計画で位置づけがありまして、今現在、庁内で検討しているところでございます。歴史資料館自身は、公文書、それから古文書、それから民族資料というのがありますので、これはかなりの分量になると思っておりますので、これをどうするかということは、庁内で一定の方向性を出したいなというふうに思っています。その意味で、平和記念館とはちょっと別物であるというふうに考えております。あの平和記念館をもしも東京都が設置していただけても、その中に展示するのは、恐らく中島飛行機の関係、あるいは戦跡の関係のものになるかなというふうに思っております。それほどの広さもないということですので、現在のところはそんなふうに考えております。ぜひ東京都の方に、今後、建物を保存してもらいたいということで、強く要望してまいりたいというふうに思っております。 134 【郡企画調整課長】　　自治体のあり方についてでございますが、まず執行率が低いということに関しましては、昨年度、実はシンポジウムと連続講座というふうに考えておりましたが、連続講座の方はちょっとできなかったということがございまして、シンポジウム１回の執行となってございます。そういう意味では、どういうことが起こったかということでまいりますと、本来は、やっぱりこういう自治体の基本ルールを考える際に、長期計画にもございますように、市民の方ですとか、議会との十分な議論を尽くすというふうに書いてございますので、こういうルール自体について、機運が盛り上がるといいますか、そういうことが必要だと思っておりますので、まだまだこれについては一生懸命掘り起こすというか、そういうことをやっていきたいなというふうに思っております。　それから、行政評価自体の評価ということでございますが、平成14年度から始まりまして、昨年度、かなりシートの中身を変えたということがございます。それまでは、委員御指摘のようにコストという側面だったところから経営という観点に変わって、それが昨年度のシートの変化につながっているというふうに思っております。　しかしながら、シートがかなり複雑になったというところと、またこれも委員がおっしゃいましたように、どういう状況になっているのだとか、どういう期限で始まったのだとかというようなことを手数をかけて書かなくてはいけないシートになってまいりました。146の事業につきまして、こういう厚みを持った報告書になってございまして、これは、例えば委員がさっきおっしゃいましたような、上位計画と全く密接に関連するということにしますと、事務事業補助金、評価委員会から指摘がありましたように、例えば全事業をやるというふうになろうかと思います。全事業になりますと、恐らく1,200ぐらいありますので、これの８倍ぐらいの厚みの評価集をつくるのかというような問題もございまして、私どもとしましては、昨年度、一定の中身の改革はしたと思っておりますが、これですべてよかったかというふうにはなかなか言えないなという面がございます。そういう意味では、今年度につきましては、行財政改革の流れでありますとか予算概算の流れの中で、スクラップ・アンド・ビルドと密接に関連してこういうものを見直していこうというような、全体の仕組みの中の位置づけというのをもう少し明確にしていきたいなというふうに思ってございます。　それから、先ほどありましたように、上位計画との関連ということで言いますと、上位計画のつくりがこの評価シートと合っていないというところから、上位目標の設定が困難でありましたり、指標のチェックができないというようなことがございますから、かなりの項についてブランクになっております。それは、全体の中でどういう評価をしていくかという制度設計をちゃんとやる必要があるのかなというふうに思っております。　それから、住民や議会からの御意見ということでございますが、これは第一義的に各主管課で受けている意見を書くというような構造になってございます。 135 【盛田市民協働推進課長】　　それでは、ＮＰＯ活動の補助金につきまして御質問がありましたので回答させていただきます。　まず、このＮＰＯ補助金でございますけれども、平成13年度から始まっておりまして、現在、上限20万円、１団体20万円。平成18年度までは10万円でございましたけれども、上乗せしまして20万円ということでやっております。平成20年度は14団体がこれを受けまして、予算額としては最高額207万8,720円でございます。この審査につきましては、公平性を高める、あるいは透明性を高める、また、各団体の審査への参加というようなところから、プレゼンテーションを実施しております。これは事前に申請書を提出していただきまして、当日、10分間のプレゼンテーションを行いまして、委員がＡからＤまでの評価をする。また同時に、会場にいらっしゃった方にも投票していただきまして、これについてはその場で張り出しをします。ただ、これはあくまで参考ということですけれども、こういった形で審査の透明性ですとか、そういったところを強化しております。　お尋ねの、実際にそういった形で出された補助金が効果的に使われているのかどうかというようなところでございますけれども、最終的には報告書を出していただきまして、それがきちんと申請のあったとおりに使われているかどうかということを御報告受けまして、確認するところでございますけれども、それで終わってしまっているという現状がございます。　そこで、今年度からでございますけれども、報告につきましてのプレゼンテーションを実施しまして、市民の方に参加していただきまして、その報告につきまして評価をするというようなことを予定しております。これは評価の審査委員会の方から、そういったことも必要ではないかという提案がありまして、実施をしたいというふうに思っています。その結果、翌年度にまたその団体が申請をするような際には、それを参考にするというようなこともできるのかなと、このように考えております。 136 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　ただいま文化事業団の消費税の取り扱いについて、どうなのかという御質問でございますが、文化事業団の決算書、いわゆる参考資料というような形で、収支計算書が提出をされていると思いますが、大きく分けまして事業活動収支の部、２番目が投資活動収支の部でございます。３番目が財務活動収支の部と、このような大きな３つのくくりで収支計算書が形成をされているわけでございます。そして、消費税の納付額等につきましての記載は、事業活動収支の部の2)管理費支出の下の部分、租税公課支出というような形で、消費税がこちらの方に記載をされているところでございます。それ以外のところにございます租税公課支出につきましては、例えば契約書上に添付が必要な印紙税等々がこちらの方に当たるものでございます。金額的には、記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 137 【川名委員】　　消費税のことについてはわかりました。見方がよくわからなかったんですけれども。それで、１つお伺いしたいのですが、これ、もし一般の歳入に事業費をしないとなったら、これがもっと複雑になってくるという理解でよろしいわけですよね。消費税計算がもっと大変になってくる。今、使用料は一般会計の歳入に入っているから消費税計算はしませんけれども、それがもし本来の指定管理者制度になるとこっちへ戻ってしまう。なおかつ、その消費税計算が生まれてくるという認識でよろしいのかということが第１点。　もう一つ、先ほど説明のときに、お金の精算というんですか、幾つか戻したというお話があったのですけど、これはどういう理由からかというのが見えなかった。当初の委託金と変わってきて、後で精算して戻すような形になっていますよ、今。なぜこういうふうになったのか、簡単で構いませんので御説明をお願いしたいと思います。　それと、行政評価のことは、まだ途中経過であって、全体計画はなかなか難しい。だから、今の一般会計で、これ長期計画自体から全部組み直すべきだというのが私の考え方なので、御参考にしていただきたいと思います。　それで、１つ伺いたいのは、同じく20年度には補助金の見直しも同時に行われていましたよね、財政の方で。ここでも１つ、協働型にするとか、いろいろな方針が出てきたのですが、予算のときも言いましたが、これと行政評価システムをどうつなげているのかがよく見えないのですよ。一本のシートで本当はわかっていけばいいのだろうけれども、補助金は補助金で何か整理しているのか、それとも事務事業は事務事業で評価しているのか、いま一つよく見えないのですが、この整合性ってどうなっているのでしょうか。これがいま一つ見えない。要は、補助金にしたって、事業目的があるのですから、その事業目的に照らし合わせて補助金がいいとか悪いという判断をしなければいけないのですが、このシートの整合性はどうなっているのかというのをもう一度確認をさせてください。　そして、ＮＰＯの補助金については、概略はわかりました。これ、そもそもの目的というのは、透明性とか公平性を担保するのは当然です。プレゼンのやり方をするのは当然なのですが、ＮＰＯ活動自体を活性化するという大きな目的があると思うのです。こういうことによってね。そこに対してどういう効果が出たのかというのがよく見えないのですよね。それぞれ応募して、プレゼンはうまくなりました、ちゃんとお金を使っています、そこまでは当然として、その先に、じゃあ、こういうことによってＮＰＯ活動が広がっていく、あるいはもっと認知されていくということが当然本来の意味の成果目標かと思うのですけれども、この辺についていま一つ見えていないのですよ。これは今後の課題という認識をすればよろしいのかどうか、これを確認させてください。単に補助金の透明性だけが目的というならそれでもいいんですけれども、それだけだと余り意味ないような気がしますので、その辺を確認させてください。　それと、自治のあり方のことなのですけど、連続講座は結局どうするのですかというか、どうしたのでしょうか。これから一番必要なことだと思いますし、その先がよく見えていないのですが、結局このときに連続講座は必要ないという判断にしてやっていないのか、あるいはほかの事業と一緒に連携して今やっているのかどうか、いま一つ見えないのです。シンポジウム自体はよかったのですが、その先、その連続講座をやらなかったことによって協働が進まなくなっちゃったら困るのですが、その辺どう判断して、その先はどう対策をしたのか、この点について伺いたいと思います。 138 【高橋（財）武蔵野文化事業団派遣副参事】　　ただいま２点ほど御質問ということでございます。１点目の使用料の取り扱いについてということでございますが、当然ながら、使用料につきましては市の条例で規定をされておるということで、税につきましては非課税になっておるわけですが、いわゆる指定管理等々が出てまいりますと、利用料金制度というような形があるのかなというふうに思いますが、利用料金制度につきましては、税は当然かかるものというふうに認識をしておりますし、他の団体等で利用料金制度をとっているところにつきましてはかかっているというふうにお聞きしているところでございます。　それから、精算等の状況ですが、文化事業団、表現としましては返納金というような表現をしておりますが、文化事業団と市と基本協定並びに年度協定に基づいて受託料、私たちから取れば受託料、市から取れば委託料という形で支出をいただいているわけですが、年度末に使用額を出しまして、余ったもの、いわゆる残額につきましては返納するという形で処理をさせていただいているところでございます。 139 【盛田市民協働推進課長】　　それでは、ＮＰＯ促進活動補助金の目的に関してでございますが、これは大きく分けて２つありまして、１つは団体の健全な発展、促進、もう一つは公益活動の増進ということでございます。この補助金は、現在は事業に対して補助を出しておりますので、それが完全に履行されれば公益の増進になったのかなというふうには思っております。　ただ、もう一つの団体の発展、育成に関してでございますけれども、現在は、例えば新しい団体に対して大きな補助をすると。新しくて小さい団体というのは、なかなか運営に関しても厳しいところがありますので、そういったところに対して補助を優先的にするというような制度にはなっておりません。ただ、審査の中で、これまでの補助回数とかを考慮しまして、初めての団体については優先的にするようなことはしておりますけれども、あくまでも事業補助ということでございます。　今後の課題なのですけれども、これはＮＰＯ促進活動の基本計画にもありますけれども、団体の発展段階に応じた補助ということがテーマになっておりますので、そういったところを含めてＮＰＯ活動の補助金の見直しについても検討していきたいというふうには思っております。 140 【竹山財政課長】　　補助金と行政評価シートの関係について御説明させていただきます。補助金につきましては、委員会で御意見をいただきまして、22年度予算編成の中で見直しを行っているわけですけれども、その補助金は千差万別でして、予算書、決算書上では補助金というくくりではございますけれども、その中にはいろいろな性格のものがございますので、一定の区分けをするという形をまず評価委員会の答申に基づいて行っております。それは本来市が行う業務を補助金という制度を使って行っているもの、この部分は委託と同様なものであろうと。また、個人に給付するような補助も、制度的にはフレームづくりを市が行政の選択の中で行い、それを制度として行うものである以上、これは市の行政の一部であると。そういうものについては行政評価のシートで行いましょうということで、現在、この評価のシートを22年度予算の編成に向けて各担当におつくりいただいて、今後それについてチェックといいますか、確認をさせていただく予定にしております。　また、それ以外の名称とともにといいますか、本当に補助に当たるものを協働と援助というふうに分けまして、それについては補助金の評価シートという、御提言いただいたシートに基づいてその部分を評価しながら、実際に補助が適当かどうかということを含めて予算査定の中でやっていきたいというふうに思っております。 141 【川名委員】　　補助金のことなんですが、まだ両方とも途中過程だから、ここではっきりはできないのですけれども、いわゆる区分けをして行政評価シートに組み込むものと、単独のものと分けていくという認識でよろしいわけですね。それは22年度予算から反映していくと。まだ途中だという認識でよろしいわけですよね。わかりました。それはまた予算のところで伺いたいと思います。　文化事業団のことで、済みません、細々と。結局、返納金があるということは、文化事業団が一生懸命頑張ってもインセンティブが余り働かないシステムだという認識でよろしいのでしょうか。言っちゃ悪いのですけれども。要は、指定管理者制度で受けているのに、一生懸命内部努力して利益を上げても持っていかれちゃうというシステムということでよろしいのですか。その辺が、意味がよくわからないのですよ。指定管理者制度、これから制度変更があると思うのですけれども、本来、指定管理者制度というのは、一括で任せて、内部努力で一生懸命頑張ったら自分たちの利益になりますよという制度ですよね。現状は一般会計の歳入に使用料も全部持っていかれているから、自分たちの収益がなかなか上がらない。内部努力で一生懸命努力しても、一体それがどうなるのだと。要は、自分たちで一生懸命頑張ったものがふえて自分たちの給料になればインセンティブになるのですが、ちょっと中途半端な状況になると思うのですが、そういう理解でいいのかどうか。今後それを検討されていくのか。検討というのか、これからの課題になるのか、そういう認識なのかというのがちょっと見えなかったのです。そういう話なのか、それとも全然契約が違うのかという話を最後に聞かせいただきたいと思います。 142 【竹山財政課長】　　先ほど文化事業団の方の担当がお話ししましたが、決算の状況について御説明させていただいたものでございますけれども、指定管理者につきましてといいますか、そもそも市が財団を設置したものについては、昨日の答弁にもございますように、設立当初には人も含めて市の方で一定程度行っておりました。そういうものにつきましては、人が入れかわるというような事情もございますので、当初、市が設立した部分については、委託料において、これ、すべてではないですけれども、一部そういう精算方式を、当初の経過といいますか、残っているところもございます。ただ、全く新たに法人を設立して、人が絡まないような部分というところには、逆に指定管理者がすべて委託料の中で精算を持たなくてもいいような機構になっておりますので、逆に、制度の途中と言ったら変ですけれども、基本的にプロパーなり、それぞれの法人の職員に完結すれば委託料の積算も適正なものになりますが、現状では逆に不足してしまうということも当然発生することがありますので、その辺も含めて対応させていただいている部分があるということでございます。予算上の措置ということでございます。 143 【川名委員】　　済みません、決算と離れてしまって申しわけないのですが、今回、12月議会で指定管理の話はやって、その先の５年後の話になると思うのですけれども、この辺、もう少し、指定管理者制度もありますし、委託の問題もあるし、それぞれの事業が何かという問題をぜひとも整理していただいて、長期計画マターになるのかもしれませんけれども、すっきりしないんですよね。何がどうなっているのか。現場の人たちも、一生懸命働いたものがちゃんと自分たちに返ってくるというシステムにしないと仕事をする気分にならないでしょうから、この辺はなるべくわかりやすくするようにしていただきたいと思います。要望です。 144 【近藤委員長】　　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１７分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分　再　開 145 【近藤委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第３款民生費の審査に入ります。　説明を求めます。 146 【三澤健康福祉部長】　　それでは、第３款民生費について御説明申し上げます。　158ページ、159ページをお願いいたします。第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費について御説明いたします。この費目は、生活福祉課、高齢者支援課、障害者福祉課、保健課の職員人件費及び民生・児童委員の活動費並びに社会福祉協議会に対する運営費等でございます。執行率は96.4％でございます。　補正につきましては、職員給与等1,900万円減額しております。　不用額の主なものは、人件費のほか委託料並びに扶助費で、委託料の不用額は部の調査研究委託、扶助費では行旅病人の入院医療費の扶助費用が、対象者がいなかったためでございます。　事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、第２目障害者福祉費について御説明いたします。160、161ページをお願いいたします。この費目は、身体・知的・精神障害者及び難病者の援護等に要した経費で、執行率は97.9％です。　補正の増額分といたしましては、一般管理経費において、みどりのこども館の建設費負担金として、保育課所管のもののつけかえがありまして7,406万円、同館開設に伴う経費として備品購入費など587万円、障害者自立支援事業において、自立支援法改正に伴うシステム改修費用として委託料を614万円、介護訓練等給付費が見込みを上回ったことによる扶助費の8,835万円となっております。　減額分としては、通所事業所の新体系移行に伴う心身障害者通所授産事業運営費補助金1,147万円、心身障害者福祉手当受給者が見込みを下回ったことによる725万円などとなっております。　不用額の主なものは、委託料、負担金、補助及び交付金と、扶助費でございます。委託料につきましては、地域生活支援事業の障害者生活支援事業について、人件費が見込みを下回ったこと、また、入浴及び関連事業サービスで、利用者が当初見込みを下回ったことによるものでございます。　負担金、補助及び交付金では、障害者自立支援給付事業の通所サービス利用促進事業補助金について、対象施設が見込みを下回ったこと。社会福祉法人武蔵野の関係事業の福祉作業所事業運営費補助について、市民の利用者が見込みを下回ったことなどによるものでございます。　扶助費では、知的障害者援護事業のグループホーム家賃助成、地域生活支援事業の日常生活用具給付費、社会生活援護事業の住宅費助成などで、対象件数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。　主な事業でございますが、一般管理経費においては、みどりのこども館の建設費負担金として１億4,254万円を支出いたしました。　163ページの障害者在宅援護事業では、就労支援センターあいるの運営に関する委託料3,282万円を支出いたしました。　165ページにかけての障害者自立支援給付事業では、給付費のほか通所施設の家賃助成として711万円を支出いたしました。　167ページのショートステイ事業では、新たに開設した井の頭はうすなど３つのショートステイ事業に4,971万円を支出いたしました。　その他各事業費の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。　次に、第３目老人福祉費について御説明いたします。166、167ページをお願いいたします。この費目は、老人福祉法による老人ホームへの入所援護や在宅福祉サービス並びに老人医療費の支給を初め、高齢者福祉の諸施策、介護保険事業への繰出金等に要した経費で、執行率は95％でございます。　補正につきましては、減額補正が、委託料1,560万円、負担金、補助及び交付金が1,574万6,000円、扶助費1,400万円、老人保健医療会計への繰出金9,321万3,000円、後期高齢者医療会計への繰出金１億1,274万8,000円、介護保険事業への繰出金1,292万5,000円などでございます。増額補正は、貸付金の500万円、積立金の500万円などでございます。　不用額の主なものは、委託料、負担金、補助及び交付金、扶助費、繰出金でございます。　委託料につきましては、在宅介護支援センター事業、高齢者日常生活支援事業、並びに高齢者総合センター管理運営事業の精算に伴う返還金でございます。　負担金、補助及び交付金につきましては、主なものといたしまして、シルバー人材センター助成事業、及び地域生活支援事業の補助金の精算に伴う返還金でございます。　扶助費につきましては、主なものといたしまして、老人ホーム入所支援事業の保護措置費が、入所者の死亡や特別養護老人ホーム入所によりまして措置者数が減少したためでございます。　繰出金につきましては、介護保険事業会計への繰出金が見込みを下回りました。　そのほか一般管理経費以下の各事業について、主なものを御説明いたします。169ページの老人医療費支給事業は、老人保健医療会計への事務費と、後期高齢者医療会計への繰出金でございます。老人保健制度は平成19年度末で廃止となりましたが、同年度末までに行われた保険診療等にかかる診療報酬請求を処理するため、引き続き老人保健医療会計を存置しており、その事務費の支出がございました。

　事務費の主なものは、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払い基金への共同電算処理委託料でございます。その他は後期高齢者医療会計への繰出金でございます。　170、171ページをごらんいただきたいと思います。在宅介護支援センター事業の委託料は、市内６カ所の在宅介護支援センターへの業務委託料でございます。テンミリオンハウス事業の補助金は、平成20年10月に新規にオープンいたしましたテンミリオンハウスくるみの木を含め、高齢者向けテンミリオンハウス７カ所に対する運営費補助金でございます。　高齢者日常生活支援事業の補助金のうち、デイ食事助成事業では、デイサービス食事費用の一部を市が負担し、利用者の負担を軽減するため、市内のデイサービス及びデイケアを実施している事業者に対して助成をいたしました。　172、173ページをお願いいたします。介護保険施設整備等助成事業の補助金は、平成20年５月に境南町５丁目に開設しました特別養護老人ホームケアコート武蔵野を初め、介護保険施設９施設に対する建設費借入金の償還金に対する補助でございます。　174、175ページをお願いいたします。介護保険事業の主なものは、扶助費の2,136万円で、利用者負担額助成事業などに要した経費でございます。また、介護給付費繰出金など介護保険事業特別会計への繰出金として12億3,683万円を支出いたしました。　介護サービス事業者支援事業の主なものは、財団法人武蔵野市福祉公社に対するケアマネジャー研修センターの運営委託料でございます。 147 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、176、177ページの第４目国民年金費について御説明いたします。この費目は、国民年金事務に要した経費で、執行率は96.4％でございます。　一般管理経費のうち人件費は、市職員４人分でございます。なお、年度末の被保険者数は３万4,898人でございます。 148 【三澤健康福祉部長】　　続きまして、第５目障害者福祉センター費について御説明いたします。この費目は、障害者福祉センターの管理運営費及び19年度より始まった地域療育推進事業ハビットやリハビリテーション事業に要した経費で、執行率は90.4％でございます。　不用額の主なものは、一般管理経費の設備設置工事費の残額と、通所移送事業の委託料で、運行日数の減による委託料の残額でございます。その他各事業の詳細につきましては、備考欄記載のとおりでございます。 149 【五十嵐環境生活部長】　　続きまして、第６目国民健康保険事業費について御説明いたします。この経費は、国民健康保険事業に要した人件費と特別会計への繰出金でございます。執行率は57.3％で、補正減は繰出金でございます。人件費は、市職員18人分及び国民健康保険運営協議会委員など非常勤特別職25人分でございます。　年間平均被保険者数は３万6,289人で、前年度に比べ１万1,863人の減でございます。これは長寿医療制度の創設により、75歳以上の被保険者が全部移行したことによるものでございます。なお、繰出金の不用額は、その他特別会計繰出金が最終的に見込みを下回ったこと等によるものでございます。 150 【筒井子ども家庭部長】　　続きまして、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費について御説明を申し上げます。この費目は、保育園を除く子ども家庭部の民生費にかかる人件費及び児童福祉行政に要した経費で、執行率は95.8％でございます。　補正の内容は、地域こども館事業設備設置工事費3,461万円の減、認可外保育施設助成事業9,134万5,000円の減、こどもテンミリオンハウス事業4,201万2,000円の減が主なものでございます。　報酬の不用額の主なものは、保育料改定審議会委員報酬、子育てＳＯＳ支援センター嘱託職員報酬が主なものでございます。　委託料の不用額の主なものは、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成の審査支払い事務費、認可外保育室、認証保育所等の運営委託料でございます。　負担金、補助及び交付金の不用額の主なものは、認証保育所開設準備補助金等の認可外保育施設援助経費補助金が主なものでございます。　扶助費の不用額は、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成事業の医療援護費でございます。　179から181ページにかけての一般管理経費は、保育園を除く子ども家庭部職員の人件費が主なものでございます。委託料は、保育園入園児の健康診断、保育業務システムのカスタマイズの委託料、保育園の福祉サービス第三者評価事業委託料等が主なもので、説明欄記載のとおりでございます。　子育てＳＯＳ支援センター事業は、嘱託職員の人件費及び電話相談、ショートステイ、産前産後支援ヘルパー事業の委託料が主なものでございます。　認可外保育施設助成事業は、認可外保育室、７名の家庭福祉員、病後児保育施設、認証保育所の運営委託料や、入所児童保護者に対する補助金、認可外保育施設への家賃補助や開設準備補助金が主なものでございます。　緊急一時保育事業は、市内の認証保育所２カ所に委託した経費でございます。　乳幼児及び義務教育就学児医療費助成事業は、小学校就学前の乳幼児及び19年10月に創設されました義務教育就学児の保険診療の自己負担分の助成に要した経費でございます。　こどもテンミリオンハウス事業は、こどもテンミリオンハウスあおばの施設借上料及び運営費補助金が主なものでございます。当初予算に計上しておりました都営緑町住宅子育て支援施設整備にかかる経費につきましては、みどりの子ども館の整備の計画変更をしたため補正減をいたしました。　182、183ページをお願いいたします。地域子ども館事業は、教室、図書室、校庭の開放事業を実施している地域子ども館12館の嘱託職員の人件費、スタッフの賃金及び施設入場者保険料及び企画運営会議の補助が主なものでございます。　次に、第２目児童処遇費について御説明申し上げます。この費目は、市内民間保育園と管外保育園に運営委託する児童に要した経費並びに児童手当等の支給に要した経費でございます。執行率は99.8％でございます。　補正増の主なものは、精華第二保育園の新設整備に伴う土地購入費及び施設整備費補助金の増でございます。　保育所運営委託事業は、市内民間認可保育園と市外の認可保育園への保育委託料及び延長保育、一時保育の補助金、精華第二保育園の新設整備に対する経費が主なものでございます。　児童手当等支給事業は、国の制度の児童手当と児童扶養手当、都の制度の児童育成手当などの支給に要したものでございます。　第３目母子福祉費について御説明申し上げます。この費目は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要した経費で、執行率は91.0％でございます。　補正減の主なものは、母子生活支援施設入所援護事業の施設援護費の減や、ひとり親家庭対策事業の技能訓練促進員の実績がなかったことによる減でございます。　扶助費の不用額の主なものは、助産施設入所援護費、母子生活支援施設入所援護事業の施設援護費などでございます。　一般管理経費は、嘱託職員１名の人件費が主なものでございます。　184、185ページをお願いいたします。助産施設入所援護は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を対象とした援護経費でございます。　母子生活支援施設入所援護は、配偶者のいない母子等を保護する目的で入所させ、自立のための支援を行う事業に要した経費でございます。延べ17世帯、34人が利用しております。　次に、ひとり親家庭に対しては、さまざまな事業を行っております。ひとり親家庭対策事業は、母子家庭自立支援給付金事業としての教育訓練給付金が主なものでございます。そのほかに、ひとり親家庭の医療費の助成、住宅費の助成、ホームヘルプサービス利用の助成を行っております。　次に、第４目児童福祉施設費について御説明申し上げます。この費目は、市立保育園等の施設整備に要した経費で、執行率は91.9％でございます。不用額の主なものは、整備工事の契約差金によるものでございます。　市立保育園整備事業は、保育園９園の改修及び設備設置工事に要した経費で、主なものは、桜堤保育園、東保育園のトイレ改修、０、１歳児定員見直しに伴う改修工事などでございます。　第５目保育園費は、市立保育園９園の運営に要した経費で、執行率は98.1％でございます。　補正減は、人件費１億5,600万円の減でございます。　不用額の主なものは、人件費と、需用費は賄材料費、委託料は設備保守委託料、廃棄物処理委託料、業務委託料などでございます。　186、187ページにかけての市立保育園運営事業の主なものは、職員及び嘱託職員の人件費でございます。賃金は、産休、育休等のアルバイト保育士及び各種パート職員の賃金でございます。光熱費は説明欄記載のとおりでございます。賄材料費は、給食やおやつ等の賄費でございます。　手数料は、登園許可証明、ピアノ調律、寝具乾燥手数料でございます。　委託料、借上料は説明欄記載のとおりでございます。　第６目学童クラブ事業費は、学童クラブ12施設の運営に要した経費で、執行率は86.5％でございます。　不用額の主なものは、報酬、共済費の人件費で、指導員の新旧交代等で報酬が減額となったこと等が主な理由でございます。　事業費の主なものは、嘱託職員の報酬、共済費の人件費、期末報償金、退職慰労金の報償費でございます。賃金は、障害児補助アルバイト及び指導員の育休などの代替アルバイトの賃金でございます。　工事請負費の主なものは、一小こどもクラブ室内防音対策工事や、関前南こどもクラブ屋根塗装工事と、その改修工事に要した経費でございます。その他の経費は説明欄記載のとおりでございます。　188、189ページをお願いいたします。第７目児童館費は、児童館の運営に要した経費でございます。執行率は93.4％でございます。人件費は、嘱託職員２名の報酬と共済費でございます。　委託料は、館内清掃及び演劇フェスティバル等に要した経費でございます。　工事請負費は、植木等の剪定等が主なものでございます。その他内訳は説明欄記載のとおりでございます。　第８目子育て応援特別手当支給事業費は、第二子以降の３歳から５歳の幼児教育期の子を持つ家庭を支援するために設けられた子育て応援特別手当支給事業ですが、年度内支給ができないため、全額を21年度に繰り越しております。 151 【三澤健康福祉部長】　　それでは、続きまして、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費について御説明いたします。　190、191ページをお願いいたします。この費目は、生活福祉課職員の人件費並びに生活保護法施行事務、法外援護に要した経費で、執行率95.1％でございます。　補正につきましては、東京都が実施いたします生活応援安定事業として500万円を増額いたしております。　次に、第２目扶助費でございますが、この費目は、生活保護法による被保護世帯への扶助費及び法外援護に要した経費で、執行率は98.5％でございます。主な事業につきましては、生活保護による扶助事業で、平成20年度末における被保護世帯は1,396世帯、1,693人に対して８種類の法内扶助を実施いたしました。法外援護事業費は、生活保護受給者に対する自立促進事業、入浴券の支給、小・中学校児童生徒学童服支給などに要した経費でございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。　最後に、平成20年度財政援助出資団体経営状況調及び主要事業の概要について、財政援助出資団体について御説明いたします。民生費関連の財政援助出資団体は、財団法人武蔵野市福祉公社、社団法人武蔵野市シルバー人材センター、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会、社会福祉法人武蔵野の４団体でございます。　それでは、経営状況調の８ページをお願いいたします。財団法人武蔵野市福祉公社でございますけれども、１の損益計算書項目の事業収入は７億4,763万1,000円で、うち介護保険事業などによる収益事業収入は３億2,773万1,000円、市からの補助金などによる補助事業収入が１億5,563万3,000円。受託事業収入は２億6,426万7,000円でございます。その他事業外収入と臨時収入を含めた合計が3,170万7,000円となっております。　右側の支出につきましては、事業費が７億6,155万2,000円、管理費が6,927万5,000円、事業外支出が1,184万円となっております。　２の貸借対照表項目、３の主要財務指標、４の職員数は記載のとおりでございます。　主要事業の概要は、北町高齢者センター及び高齢者総合センターの管理運営、有償在宅サービスその他、９ページ、10ページに記載のとおりでございます。　次に、22ページをお願いいたします。社団法人武蔵野市シルバー人材センターでございますけれども、１の損益計算書項目の事業収入は５億586万円で、うち収益事業収入が２億3,888万6,000円、市などからの補助金が6,976万8,000円。受託事業収入は１億9,720万6,000円で、事業外収入は253万5,000円となっております。支出では、事業費４億1,202万6,000円、管理費9,368万9,000円で、事業外支出を含めた合計額は５億759万8,000円となっております。差引、収支差額は79万7,000円でございます。２の貸借対照表項目、３の主要財務指標、４の職員数は記載のとおりでございます。　主要事業の概要は23ページに記載のとおりでございます。　次に、24ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会について御説明いたします。　１の損益計算書項目の収入でございますけれども、事業収入8,921万2,000円、事業外収入１億2,809万3,000円で、合計２億1,730万5,000円となっております。　支出につきましては、事業費8,297万3,000円、管理費9,852万4,000円となっております。２の貸借対照表項目、３の主要財務指標、４の職員数は記載のとおりでございます。　主要事業の概要につきましては、地域社会への活動支援のほか、25ページ記載のとおりでございます。　次に、30ページをお願いいたします。社会福祉法人武蔵野でございます。　１の損益計算書項目の収入ですが、事業収入17億2,267万4,000円で、このうち市等の補助金は４億4,029万4,000円です。事業外収入4,500万円、その他臨時収入3,317万6,000円で、合計18億85万円となっております。右側の支出につきましては、事業費２億7,896万1,000円、管理費13億3,928万8,000円、事業外支出１億8,260万1,000円で、合計18億85万円でございます。２の貸借対照表項目、３の主要財務指標、４の職員数は記載のとおりでございます。　主要事業の概要については31ページに記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 152 【近藤委員長】　　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。 153 【落合委員】　　それでは、民生費について質問をさせていただきます。　初めに、障害者施策の方で幾つかお伺いをいたします。まず初めに、明細書の方の165ページに、これはきのうも別のところで聞きましたけれども、扶助費がありまして、その中で自動車のガソリン費助成というのがあります。障害者の方の通勤・通学ですとか、そうしたものに対するガソリンの補助というふうに理解をしておりますけれども、20年度は非常にガソリンの費用が高かったという状況があったかと思います。そういう中で、これもたしか全額の負担ではなく、一部の助成ということだったと思います。これは事務報告の260ページの方に、自動車ガソリン費助成ということで、年度別に項目が載っているのですけれども、支給件数と助成額から、要するに単価ですよね。１件当たりの単価をざっと出してみたのですけれども、やっぱり20年度は若干上がっているという状況がありまして、全額でないということからすると、当然御本人方の負担というか、そうした部分もふえていたんじゃなかろうかなと思うのですけれども、これはいわゆる外出支援ということにもつながっているだろうかと思いますので、その辺の状況というか、何か影響があったとか、そういうことがあればお伺いをしておきたいかなと思います。その点がまず１つです。　それから、ショートステイ事業のところで、20年度は吉祥寺南町に井の頭はうすが開設されて、全市に３施設そろったという状況であったかというふうに思います。事務報告書の中の262ページのところを見ると、桜はうすの方は利用件数が非常に減少しているように見受けられますね。これは具体的にどういう背景があったのかというのを教えていただければと思います。　それから、井の頭はうすの実績、１年間やってみてということで、どのように運営されてきたか、また状況等々についてお示しをいただければと思います。　それから、相談事業の状況について、件数はどのくらいで、どういうような内容があったかということも教えていただければと思います。　それから、認知症高齢者支援事業で、決算書の173ページを見ると、当初よりもかなり減少しているように見受けられるのですね。特に認知症高齢者の見守り支援事業というのが、当初800万ぐらいの予算計上がされていたかと思うのですけれども、決算としては100万ほどになっているということで、これについて、背景を教えていただければと思います。　それから、これは逆に認知症の相談事業ということでは、件数が年々増加しているということで、20年度は過去と比べると多くなっているかなというふうに思うのですけれども、こちらの方も相談内容で特徴的なものがあればお示しいただきたいと思います。例えば深刻さの度合いであるとか、いわゆる相談の中身ですね、そうした部分はどのような御認識をされているのかということでお伺いをしたいと思います。 154 【山田障害者福祉課長】　　ガソリン費でございますけれども、確かに高騰等の影響はあったと存じますが、この助成につきましては、タクシー券による助成とのバランスをとっておりまして、そういったことで、ほぼ年間の金額は４万2,000円余りということで、そういったことでのバランスということでは、単価のみでの助成ではございませんので、それについては、公平性というところでは担保されたと考えております。それと、65リットルということで、ふやしておりますので、大きな高騰による影響があったというふうには伺っておりません。　次に、ショートステイでございますけれども、桜はうすの実績の減少でございますが、これは井の頭はうすの創設によりまして、ハード面も含めまして、どうしても御希望が井の頭はうすに集中をしてしまったということが１つございます。　もう１点は、改修等で１カ月ぐらい使えなかったということもございますが、あとは使い方としてのバランスがどうしても夏に集中して、集中するときは桜ハウスも非常に利用率が高いのですけれども、その他のときはどうしても井の頭はうす優先での御希望が強いというところがございますが、全体として、せっかく３カ所できたわけでございますので、利用率そのものは上がっておりますけれども、これについては法人の方でもう少し運営状態のバランスについて利用者の御理解を得ていきたいというふうなことで、相談を進めているところでございます。　次に、井の頭はうすでの相談という御質問かと存じますけれども、これにつきましては、ショートステイを使わない方からのかなりの御相談も受けているということで、ショートステイを御利用になりながらの御相談もございますので、相談の総数というところでのまだ報告は受けておりませんけれども、少なくともショートステイを御利用じゃない方からの御相談というのも30件以上受けているという報告を受けております。 155 【笹井高齢者支援課長】　　認知症高齢者事業でございますが、まず第１点の当初の予算に比べて執行額が低いという御質問でございますが、これは理由としては３点ぐらいありまして、１つは、４月実施の予定で当初予算を組んでおりましたけれども、認知症のケアについては、一定の専門性が必要なので、専門的な研修を終えたヘルパーに事業に携わっていただこうということで、事業実施が７月からになりました。　それから２点目といたしましては、当初、御家族の方が外出できて、買い物やそういうことができるとなると、４時間必要だろうということで、４時間ベースですべて積算をしておりましたけれども、最初から４時間という利用者はいらっしゃらなくて、１時間から始めて、順次２時間、３時間、４時間というふうな形に、信頼関係を得ながらサービス提供時間をふやしていっているというふうなことから、当初の見込みよりも下回ったということがございます。　それから、２点目の相談事業につきましても、これも何点かありまして、まず第１点は、面接の相談につきましては、平成19年度までは月１回で実施をさせていただいておりましたけれども、認知症高齢者の増大と相談件数の増大に対応させていただくために、平成20年度から月２回になっています。ですから、委員御指摘のとおり、19年度と20年度で約倍の面談相談になっているところは、その相談回数の増によるものが１点目でございます。　２点目は、平成20年度から認知症を知る月間ということで、９月を世界アルツハイマーデーをきっかけとした月間という形で、かなりいろいろなキャンペーンや、各地でいろいろ講演会をやった関係で、認知症に関する潜在的なニーズが高まってきているということだと思います。　３点目は、同様に認知症サポーターにつきましても、議員の皆様にもお受けいただいておりますけれども、そういう形ですそ野が広がっているということで、従来、認知症というとなかなか相談しにくいことでございましたけれども、相談しやすい形で、市民の皆さんの中で認識が広がっているということが増加の背景にあるというふうに考えられます。 156 【落合委員】　　わかりました。ガソリン費については、要はバランスをとって対応しているという認識をしました。聞きたかったのは、障害者の方がこのことによって負担がふえて、外に出ることが減ってしまったとか、そういうことがなければそれでいいかなと思っていたのですけれども、そういうことがないのかという理解でいいのかどうかだけ、最後、確認だけしたいと思います。　それから、ショートステイの方、井の頭はうすに集中しているということでしたけれども、要は東側地域にそれだけニーズがあったというふうに考えられるのかどうか、その辺をあわせて御説明いただければと思います。いわゆる全体的にあって、例えば井の頭はうすができて、そこに利用勝手、もしくはその施設に非常に魅力を感じて、西側の方であるけれども、そこに行きたいということなのか、それとも地域的にそこにニーズがあって、自分たちの周りにできたのだということでの利用が上がっているのか、その辺についてはどうだったかということをお伺いしたいと思います。　それから、認知症の高齢者の方ですけれども、非常によくわかりました。予算計上が非常に下がったので利用が少なくなっているのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、当初の見込みから、必要性を大きく見ていたものが、そうではなかったという理解でいいのかなと思うのですけれども、もし何か私の認識でおかしければ再度お願いしたいなと思います。　それと、新しい項目で、ひとり親対策事業のところで、母子家庭自立支援給付金事業というのがありまして、以前もたしか私は質問していたかと思うのですけれども、20年度、教育訓練では１件ということで、技能訓練がゼロになっているという、件数としては非常に少ない状況であったかなと。これはたしか本当に以前伺ったと思うのですけれども、活用しづらいという状況があるのか、もしくは認知されていないというか、知らないというような方も多いのかなという、その辺の状況を再度確認させていただきたいと思います。　それと、これは母子家庭という部分での支援というふうになっていたかと思うのですけれども、このことに特化するわけではありませんけれども、いわゆるひとり親という意味では、最近特にふえている父親と子どもの父子家庭という部分では、どちらが大変という比較すること自体が多分ナンセンスなんだろうと思いますけれども、そういう意味では、父子家庭の方、要するにひとり親対策ということで取り組まれたこととか、その辺があれば、それも改めてお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 157 【山田障害者福祉課長】　　井の頭はうすの件でございますけれども、井の頭はうすができたことによって、東部地区の皆様は使いやすくなったという好評を得ております。ただ、この件数が井の頭はうすに集中するということにつきましては、この地域の方が集中するというよりは、市内全体として、やはり新しいということと、もう１点は、武蔵野市が他市に先駆けて自立体験のショートステイもここでスタートいたしましたので、そちらの方との関連での御希望がかなり強いという、そういう相乗効果もあるというふうに判断をいたしております。 158 【笹井高齢者支援課長】　　認知症見守り支援事業につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、平成20年度が初年度だったものですから、我々も手探り状態だということでございましたけれども、平成21年10月末現在ですと利用者が30名にふえておりまして、昨年の1.8倍の御利用でございます。従来は、御家族の方が、同じ話をして非常に負担だという認知症の方、しかもデイサービスに通っていただけないのだというふうな方も中にはいらっしゃって、そういうところに私どもの専門のヘルパーを派遣することによって、談笑しながら話をして落ちついて、御家族も知らなかった昔話が聞けたということであったり、あるいは昼夜逆転で、夜間徘回をして、いつも交番にお世話になっていた人が、昼間、外出で散歩することができますので、それで夜間の徘回がとまったとかという形で、かなり好評を博しておりますので、このまま充実・発展を進めていきたいというふうに考えております。 159 【大杉子ども家庭課長】　　まず、母子自立支援給付金の利用者数の件でございます。こちらの方は件数が非常に少ないということでございますが、高等技能訓練促進費につきましては、去年までは２年間なり、３年間なり訓練している中の後半の半分の期間しか給付金が出ないということで、非常に利用がしづらい仕組みということで、ことしからは、途中で、国の一次補正で全期間対象ということになりましたので、若干使いやすくはなっているのかなと思いますが、件数が特にふえているということではないのですが、そういうことが１つございます。　あと、父子家庭というところでございますが、例えば都の制度で児童育成手当、こちらの方は母子家庭、父子家庭ともに対象となるものでございますが、この受給者数、全体では674人ですけれども、その中に占める父子家庭の件数といいますのは24件ということで、ここの件数は非常に少ないといいますか、特にふえている傾向はないのかなと思っておりますが、所得制限の中におさまる低い所得の方ということですので、経済的な困窮度は、やはり厳しい状況というのは、一定数の方はいらっしゃるのかなとは思っております。　今、国の方でも、児童扶養手当の制度につきまして、今は母子家庭の世帯しか対象となっておりませんが、新聞報道等で見る限りにおきましては、父子家庭についても対象を拡大するといったような記事も見受けられますので、国の制度の動向については注視していきたいというふうに思っております。

160 【落合委員】　　わかりました。今の母子家庭、父子家庭の対応ということについては、いろいろな方法も考えられるのでしょうけれども、難しい問題でもあるし、これからまたさらに取り組みを進めていただければと思います。これは本市の方ではなくて、別の自治体に住んでいる方で、私の知っている人ですけれども、いわゆる父子家庭になって、その方はたまたま家でできる仕事だったからよかったけれどもという前置きがありましたけれども、そうでなければ、自分の仕事をかえるとか、そういうことにも当然なっていく。その方はまた田舎が地方なのですけれども、高齢のお母さんがこっちに来て子どもの面倒を見ているとか、さまざまな状況はそれぞれ個々で違うのでしょうけれども、ただ、いずれにしても、子どもということで考えると、環境がやっぱり子育ての取り組みに対しての重要な視点になるのかと思いますので、そういう意味では、ぜひともこれからの取り組みをお願いしたいなというふうに思います。　それから、先ほどの井の頭はうすの方については、自立体験、本当にいい取り組みだなと思っておりますので、できることなら３施設にふやしていけないかなというふうにも思っております。ぜひとも、今後の取り組みをお願いしたいなと思います。　それから、最後に１点お伺いします。これは資料請求もさせていただいておりますけれども、災害時の要援護者対策ということで資料を出していただきました。これを見ると、小学校区ごとで、要援護者としてお願いができるという方で、どのぐらいの方々がいらっしゃるかということでの人数の調べでございますけれども、学校区別で見ると大体200名から300名ぐらいで、全体としては3,000名ということでありますけれども、団体をまたがって所属している方もいらっしゃるので、当然これよりは少なくなるのかなと。　これまでの状況把握の中では、市内に約１万人ぐらいの要支援者がいるというふうに想定されている状況の中では、今後の取り組みは非常に大事じゃないのかなと思っております。その辺の実態についての御認識と、これからの取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 161 【鎌田生活福祉課長】　　災害時の御質問をいただきました。災害時の状況につきましては、委員御指摘のとおり、確かに資料で出させていただいたような方々が支援者として第１の候補になっていくのかなというふうには考えられるところなのですが、ただ、地域によりましては、一般公募をして、少し募集をしたりとか、私も会議に出ていたときに、初めて地域にデビューしましたという方もいらっしゃったりして、割とすそ野を広げることにはつながっているのかなとは思っておりますが、いずれにしても支援者探しというのが一番の課題ということに関しては、そのように認識しておりまして、各地域には御苦労をいただいているのかなと思っておりますが、これは地道にやっていかないといけないのかなと思っておりますので、各地域のそういった動きを支援してまいりたいというふうに思っております。　それから、要援護者の方が１万人近くということなのですが、本来ですと、そういったところの方々まで含めていかないといけないのかなとは思うのですけれども、何分地域でこれから担っていくということを考えていきますと、いきなりそこにたどり着くのは難しいだろうということで、要介護のある方、それから障害者で御希望の方などをまずフィルタリングさせていただいておりますので、モデル地区２地区と５地区を今年度は支援者探しをしていただいているのですが、そこでの登録者数で言いますと468名の方というような状況になっておりますので、今、お一人に対して二人で支援ということにしておりますので、大体倍ぐらいの方の支援が、７地区に限っていますが、必要なのかなというような形で考えております。 162 【山本委員】　　大きく３つです。１つは、子どもの問題については、以前に子どもの貧困ということを一般質問させていただきました。その後、政府がかわって相対的貧困率というのを厚生労働省が公表するということになったことも含めて、各党の選挙公約の中にも衆議院選挙で貧困率、あるいは子どもの貧困ということが入ってきて、日本だけが分配後の貧困率が上がるという事態を何とか解決していこうという機運は出てきているんじゃないかというふうに思っているのです。一度、子ども家庭部長とも前にお話をさせていただいて、この問題については取り組みが必要であるというふうなことでお願いをしてあったのですが、その後、20年度の現在に至るまでの中で、いろいろな施策があって、具体的にどこをどうするかというのはあるでしょうけれども、どのような検討、つまりこれまでの政策を前進させるためのどういうふうな検討が行われて、どういう可能性が生まれているのかということについて、現時点での状況を伺っておきたいと思います。制度の方の動きも、御承知のとおりいろいろなのが変わってきますので、そこはこれからそれと連動して前進をさせていただきたいというふうに思っていますので、その点についての御見解を伺いたいと思います。　それから、子どものことで言うと、前にも伺った気になる子保育のその後の状況、それから具体的な成果がもしありましたら御報告をいただきたいと思います。　それから、高齢者の問題で言うと、今お話ししたこととのさらに関係で、新しく特別養護老人ホームができた。伺っている感じでは、地域的な展開が弱いということもちょっと伺いまして、せっかく施設をつくるのであれば、できるだけ地域にいろいろな形で連携をとる、展開をするということで、その効果が非常に大きくなるというふうに考えているのですが、その辺の市の方のお考え、それから、これからのこととして、いろいろな協力というか、協調というか、協議というか、その辺の方向性についてはどうなっているのかということを伺いたいと思います。　それから、夜間対応のありますよね。それがどういうふうな進捗状況というか、広がりになっているのかということも、今後のことを考えると結構大事な問題だと思っていまして、現状、それから今後の可能性、そして24時間にも、なかなか難しいのですかね。すぐにはね。夜だけ、また昼間は別ということになると、そこで途切れてしまうということもあると思うのですけど、今後の展開の可能性ということについて、どんなお考えかということを伺っておきたいと思います。　それから、山田障害者福祉課長に障害者の方でお願いしたいのは、少し細かいことで言うと、就労支援事業の現状、それから今後の可能性、それから失語症のデイサービスをやっていますよね。これについてもどんな展開を見せているかということについて教えていただきたいと思っています。　それから、この前の代表質問のときに時間がなくて言えなかったのですけれども、障害程度区分認定と言うのですか、障害区分認定と言っていいのかな。僕は地域を歩いているといろいろな人に会うのですけど、高次脳だという人に会って、ブワーッといろいろな話をされて、もう帰れなくなっちゃったんですけど、その人は自分がこういう状態なのに応援してもらっていないという感覚をやっぱりお持ちだったですね。どういう対応をされているかということは、余り詳しくは聞きませんでしたけれども。医学的な判定の問題であるとか、そういうことももちろんあるでしょうけれども、その人が必要とするものについて、できるだけこたえてあげるというところの、当然されていると思うのですが、よりその方向へ進めていただけないかということを改めて思っておりまして、全般的にその社会モデルに転換をしていくというか、そっちをより強めていくという方向性について、改めてこれをお願いしておきたいと思っているのですが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 163 【筒井子ども家庭部長】　　子どもの貧困についてお尋ねでございます。20年度についての取り組みについては、際立ったものがないのですが、今後、22年度から取り組む第三次子どもプランの策定については、この問題については庁内で検討いたしました。それで、まず認識としましては、再配分後の貧困率が高くなっている。これについては税の使われ方に問題があるのかなというふうに感じております。そこで、特にひとり親、障害児、こういった方の貧困率は非常に高いと言われておりますので、ここら辺にやっぱり焦点を当てていかなければいけないだろうというふうなことを思っております。　第三次子どもプランの背景の中には、こういった考え方のもとに、障害児、それからひとり親家庭、こういった方が安心して暮らせる、そういったものを、ニーズを酌み取って施策として生かしていこうと。それから、武蔵野市ですので、だれもがそういった暮らしができるようにということで、広くそういったことを理念として、背景として検討してきた経過がございます。したがいまして、今後、第三次子どもプランでは、そういったことを念頭に置きながら施策を立てていくというふうなことで考えております。 164 【伊藤保育課長】　　保育園における気になる子の件についてですけれども、平成20年度より各公立保育園に気になる子対応のアルバイト保育士を１名配置しまして、保育内容の充実を図っているところです。また、従来より行っております臨床心理の先生による保育園の巡回相談も行っております。その他、機能訓練的要素が必要なお子さんにつきましては、ハビットと連携をとりまして、保健センターとも連携をとって地域リハビリテーションの視点で行っているところです。　成果ということですけれども、公立保育園に気になる子対応のアルバイト保育士を配置したことによりまして、よりきめの細かい保育が行えるようになったと考えております。 165 【笹井高齢者支援課長】　　高齢者関係で２点御質問をいただきました。　まず第１点の新しい特別養護老人ホームについての地域展開ということです。これは境南町のケアコート武蔵野のことをおっしゃっている。はい、わかりました。　特別養護老人ホームは、施設併設型があります。ほとんど他の特別養護老人ホームについてはデイサービスセンターが併設をされておりますが、昨年オープンをいたしましたケアコート武蔵野は、そういう在宅サービス系の事業所を併設していないというところもございまして、そういう意味で、委員御指摘の地域的な展開の弱さというような、そこら辺を御指摘されているのかもしれませんが、ただ、特別養護老人ホーム単体ではありますけれども、実はあそこの社会福祉法人は三鷹中央病院を経営されている医療法人がつくられた社会福祉法人です。ですから、特別養護老人ホーム単体としての地域展開性は、おっしゃるように、デイサービスだとか居宅を持っておりませんが、関連する法人全体といたしましては、例えば三鷹中央病院が運営をしております三鷹リハケアセンターという老健施設がありますが、これについても武蔵野市民をある程度優先的に診ていただくとか、あるいは三鷹中央病院がお持ちの訪問看護ステーションで、医療ニーズについてはきちっと対応していただいていますので、社会福祉法人のケアコート武蔵野としては、施設の単体性というところで、面的な展開についての限界性は確かに御指摘のとおりなんですが、それと連携する医療法人全体として見ると、特に医療ニーズの高い患者に対しての連携は非常に強まっているというふうに考えておりますし、あわせて、特別養護老人ホームこそは、地域における24時間、365日運営をしている施設という意味では、地域リハビリテーションの面的な拠点になる可能性がありますので、現在整備を進めております桜堤の特別養護老人ホームについても、そういう方向でお願いをするということで、協議を進めているところでございます。　２点目の夜間対応型の訪問介護については、まず現状から申し上げますと、多摩地域で夜間対応型訪問介護のステーションは小平、府中、武蔵野にございましたが、これが事業収益性の関係で小平、府中は撤退をいたしまして、多摩地域では武蔵野市内にセンターがあるだけになりました。これは地域密着型サービスですので、地域密着型サービスというのは、本来そこにお住まいの被保険者しか原則はサービスが提供できないのですけれども、撤退することになりまして、他の市町村とも協議をいたしまして、実は武蔵野のこのステーションが、武蔵野だけではなくて三鷹市、府中市、小金井市、小平市、国分寺市、国立市の６市と市長同士の協定を結びまして、本来は武蔵野市民向けの地域密着型サービスなのですが、そういうビジネス的な背景があるので、武蔵野市のステーションが他の６市もカバーをするということで協定を結んでいるという状況でございます。ちなみに、10月利用分で申し上げますと、全体270名の御利用があります。武蔵野市の被保険者については、そのうち55名ということでございます。そういう意味では、委員御指摘のとおり、夜間対応型訪問介護というサービスのあり方の検証をきちっとするように厚生労働省に働きかけているところでございます。　その検証は２点ございまして、おっしゃるように、夜間だけでいいのか、24時間の安全・安心という意味では、夜間対応というのは夜中の10時から翌朝の７時までなのです。それではなくて、例えば９時半に倒れられた、９時半に来てほしいと言っても、倒れたまま30分出動できないということがあるわけです。それ以外の時間帯についてもきちっとカバーするサービスにすべきだというのが１点でございます。　２点は、今申し上げましたように、果たして地域密着型サービスでいいのか。広域的に展開をして、より広いサービスの恩恵をこうむって、なおかつ収益性も、一自治体では収益が上がらないわけですから、ある程度広域な展開をして、ビジネスモデルとしても確立できるような事業展開をすべきだというふうな方向で意見を具申しているところでございます。 166 【山田障害者福祉課長】　　就労支援事業の現状と今後の可能性でございますけれども、現状では一般就労等の実現も含めまして順調に進んでいると認識をいたしておりますが、ただ、就職がうまくいけばいくほど、そこでどうやって定着させていかなければならないかというところでの支援のニーズが非常に高くなっておりますので、そちらの方はどのような形で今後進めていくかというところが課題だと考えております。　もう１点は、地域での職場開拓。理解も含めての職場開拓を進めていきたいと考えております。ただ、現在、景気の影響を受けておりまして、本来でしたら一般就労できるぐらいの力のある方も、なかなか難しい面も徐々に出てきておりますので、福祉的就労も含めた支援体制を強化していきたいと考えております。　次に、失語症の通所事業でございますけれども、こちらの方は、ことし、高次脳機能障害の相談室ゆいっとを７月に開設いたしまして、サロンも１月からスタートする予定でございますので、そちらの方の高次脳機能障害の相談室と通所事業とを連動させていく予定でございます。　もう１点の障害区分認定に関連しての必要としている方へのサービスの提供という御質問かと存じますけれども、区分認定は認定といたしましては、実際には、その方の社会モデルというようなお話をされていましたけれども、背景等を含めまして、どのようなことが必要なのかということを総合的に判断して支援体制を実際にはとっておりますので、区分認定だけにとらわれることのない体制は現在も堅持している状況でございます。 167 【山本委員】　　ありがとうございます。　気になる子保育の問題は、民間の保育園への対応、それから、今、民営化というのかな、保育園。経営形態の変化ということも出ている中で、地域全体をカバーするような取り組みにしていっていただきたいというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　それから、子どもプランの中へ子どもの貧困の問題はちゃんと織り込んでいただけるということですので、それを期待したいと思いますし、具体的な取り組み、方法はいろいろありますので申し上げませんけれども、いろいろな形での具体的な前進ということを出していっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。　それから、特別養護老人ホームの件、施設の件は、地域的な展開ということを重視していらっしゃるというふうに受け取ってよろしいわけですね、それは。だから、今の医療法人との関係はよくわかりましたので。これは、入所施設で、入所したきりになってしまうとなると、はっきり言って場所がどこにあって一緒みたいなことになりますので、いわゆる昔流の施設ということになってしまうと思うのです。今後のあり方としては、地域の中とそこがどうやってつながっていくかということが結構大事だと思っているので、今後の取り組みとしては、市の方の姿勢としても、そこは大変大事に考えているのだということでつなげていっていただきたいと思います。　それから、24時間の件は結構大変だと思うのですね。これ、たしか看護師も夜張りついていて、ずっと待機している状態でいるので、そういう意味ではお金もかかるし、やっている人も大変だし、夜だから道もわからないしということで、いろいろなことがあって、一定の地域の中に一定の密度でこれがないと経営的にも成り立たないし、やっている方もやっていられないという。今の多分広さだと、夜中に出かけていくというのは結構大変じゃないかというふうに思うのですね。大体、やっている人も道がわからないと思うんですね。覚えなきゃいけないんですけど。だから、地域密着型でいいのかというのは、広域的展開ということかもしれませんけど、やっぱり量をふやして密度を上げて経営的に成り立っていくという方法しかないのではないかというふうに一般論としては思うのですけど、そうは言ってもなかなかその契約がふえないということがあるかもしれませんけど、受けてくださる方を増やす、地域的に密度を上げていくということについては、何か課題というか、工夫というか、上がらない理由が何かあるのか、これからこんなことを考えている、何かその辺の問題があれば教えていただきたいと思います。　それから、就労の定着ということでしたけど、僕、ど忘れしたんだけど、何かあるじゃないですか。職場へついていって一緒に応援するという、改善も求めたりするって、あれ何て言うのでしょうか。（「ジョブコーチ」と呼ぶ者あり）そう、それはどうなんでしょうね。今後のこととして視野に入ってくるのかどうか。 168 【伊藤保育課長】　　気になる子の対応について、民間保育園ですが、先ほど説明しませんでしたが、平成21年度より、ハビットの巡回については民間保育園も含めて行っております。公立保育園の運営自体の変更とあわせて、今後、子どもプランでは保育の質の維持向上のための取り組みをうたっておりますので、その中で検討してまいりたいと思っております。 169 【山田障害者福祉課長】　　ジョブコーチの件でございますけれども、定着支援ということで、平成20年度も150社、延べで312件の会社に行って、場合によりましては本当に１週間一緒に仕事をするというようなことも行いつつ、そこの会社の御理解も得ながら定着をしていくという支援を現在も行っているところでございます。 170 【笹井高齢者支援課長】　　施設の地域展開につきましては、御指摘のとおりの方法で進めたいと思います。実際、今でもケアコート武蔵野は１階の会議室を地域に開放しておりまして、地域社協とか地元の皆さんの会議室に使わせていただいておりますし、ボランティアの活動なども徐々にふえているというふうなことでございます。　それから２点目の夜間対応型訪問介護については、実は徐々に利用者は伸びているのですが、サービスの特性として、重度な方の御利用が多いので、新規の利用者がふえても休止、廃止をされる。いわゆる施設に入られたり、入院されたりするということになります。例えば10月分の実績でいきますと、３名ほど新規利用者がふえているのですが、１名の方が入院で休止をされているというふうなことで、そういう形で新規の御利用はふえているのですが、休止、廃止になる御利用者もいらっしゃるということで、飛躍的な伸びではなくて、徐々に伸びているというふうなことでございますし、基本的には必要なサービスだというふうに私どもは思っています。　利用に当たってのネックについての御質問ですが、これも幾つかあるのですけれども、１点は、今申し上げましたように、重度の利用者の方が多いということと、それからかぎを渡して深夜サービスに入っていただくことに対して抵抗感がある御利用者や御家族がいらっしゃるということがありますので、そういったサービスが持っている特殊性といいますか、特性に限定される課題が幾つかあろうかなというふうに認識をしているところでございます。 171 【山本委員】　　障害の１級とか、２級とか、そんなの関係ないという考えを、僕はなんかそうだなとすごく思っていて、その人が受けることのできる社会的な支援がイコールその人を社会的に認めるというか、そっちの方に。手が動かないとか、足が動かないとかいうことではなくて、そういうふうな考えに僕はすごい賛同しているのですね。だから、そういう方向へ進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。要望でいいです。 172 【内山委員】　　きょうは大変申し上げにくいことだけに絞って伺いたいと思います。きょうの款は、いろいろ生活に密着しているというよりは、命や暮らしそのものにかかわることで、本当になかなか難しいことが多いということはよくわかっております。　それで、初めに、ちょっと午前中話も出ましたけれども、事務事業の評価のことで、いただいている最新のデータは19年度の個別事務事業の件なのですが、まずこれから伺うのですが、２点。敬老福祉の集いの事業についても評価されています。私、ことし厚生委員になりまして、３日間出席させていただきました。式典のみで失礼しましたけれども、一部地域のお子さんがいろいろ練習した成果を御披露されたりということで、高齢者の方は大変楽しみにされている集いだと伺っておりますし、日赤奉仕団の方々の本当に奉仕の精神に満ちた活動には頭が下がるばかりで、また関係の職員初め皆さんも、本当にこの３日間大変な思いをされているということを目の当たりにしたわけなのですが、これは50年以上の長きにわたる歴史ある事業ということなのですが、事務事業評価によれば、私も実際感じましたけど、対象者や参加者の方が高齢になって、お体が不自由になった方もいるということで、会場に詰めて座っていただくにも、つえをつかれて階段をおりまして、車いすであったり、介助者の方も一緒だったりと、大変だなというふうな、会場との兼ね合いというのも見受けられましたし、応援体制や、そして送迎のバスですね。一度、ある日は事故に遭ってバスがおくれてしまったということもあったので御記憶の方も多いと思いますが。　それで、本事業は事務事業補助金見直し委員会から事務事業のあり方を至急検討すべき事業とされており、平成21年度中に見直しを行う予定であるというふうにシートにはあるのです。こういう評価が平成19年度に出ているのですが、20年度については、この評価からどういうことをフィードバックされてきたかということを伺いたいのが１点と、21年度、今年度については、どういうふうに検討されて、来年度以降の方向を持っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。　それともう一つ、これはレモンキャブの関係ですから、実際的には市民社会福祉協議会の委託事業になっていますけれども、運行協力員が不足がちだと。しかも、運行管理をするのが大変だという話を聞いているのですね。一方で、交通関係の協議会でしたでしょうか、懇談会からは、民業圧迫じゃないかというような話も一部出るような話も間接的に聞いていまして、大規模な23地区の自治体では、多様なハンディキャブの市民団体の方が事業を独立して行っていらっしゃる。一部補助はあるにしても。ということもあり、武蔵野ではほかにＮＰＯ団体として参入してくる気配が今のところないということなのですが、これについては20年度どのような検討をされていて、今後どうされるのか。それで、この運行協力員については、ヘルパー２級程度の資格は最低限必要なんじゃないかなと私は思うのですけれども、その点についても伺いたいと思います。 173 【笹井高齢者支援課長】　　まず１点目の敬老福祉の集いの事務事業の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、３日間、75歳以上の高齢者の方に御参加をいただいております。20年度、3,505名。これは75歳以上の全人口の26.4％に相当する方に参加をしていただていますが、75歳以上全員を対象としております関係で、毎年500名ずつ75歳以上人口が増加をしておりますので、毎年対象者が500名以上ふえている。赤十字奉仕団の方が全員悉皆調査で御案内と見守り、安否確認をしていただいておりますので、赤十字奉仕団の皆様も、毎年500人以上ふえる中を、一軒一軒訪問をしていただいているという状況でございまして、そういう意味では、喜ばれて、非常に意義があって、日ごろ閉じこもりがちな高齢者も、これをきっかけとして参加をしていただくということはあるのですが、そういう意味で、対象者数が拡大をするということは、御案内のように、文化会館のキャパシティーの問題もございますし、文化会館自体が完全バリアフリーにはなっておらないというような関係もございまして、そういう問題などから、21年度に私どもと赤十字奉仕団の皆様方と見直しの検討委員会をつくって、例えば論点といたしましては、１点目は対象年齢の引き上げ、２点目は午前から午後にかけて長時間にわたる催し物になっておりますけれども、それをもう少し短縮化できないのか。御案内のように、車いすやつえの方もありますし、排尿、排泄の関係の援助もしなければいけませんので、そういう意味では事業そのものの短縮が図れないのかとか、そういったことを現在見直ししているところでございます。　２点目のレモンキャブにつきましては、事務報告書の231ページには利用会員が20年度815名にふえているにもかかわらず、運行協力員の数が減っていると事務報告では記載がありますが、これは３月末現在の数字でございまして、21年度になりまして、新たに運行協力員を公募いたしました。９名新たに今年度運行協力員として登録をしていただいているわけでございます。　それから、運行協力員もさることながら、９名いらっしゃる運行管理者の方のところに予約が直接入る関係がございまして、運行管理者の方の御負担が非常にふえているのが実態でございます。そこで、19年度の見直しの中で、従来は運行管理者については１件200円の管理料という形で謝礼を払っておりましたけれども、それは実は電話代だとかガソリン代も全部含めての数でございましたので、利用増に対応して、管理者の皆さんについては月額３万円の管理料という形にさせていただき、なおかつ年間1,800件を超すと１件当たり管理料に100円の加算をするという形で、利用増に対応して管理者の皆さんについての負担を軽減する方向で体制を見直しているというふうな状況でございます。　それから、ヘルパー２級の資格について必須とすべきではないかという御提案でございますが、確かにそういう側面はあるのですけれども、せっかくボランタリーな気持ちで、新たに今回も協力員の方が９名手を挙げていただきまして、私も面接いたしましたけれども、非常に武蔵野市民のために貢献をしたいという熱い気持ちでございます。その方々を資格要件だけでお断りするというのはいかがなものか。逆にそういう方々が自発的にヘルパー２級を私は取りましたという方はいらっしゃるんですが、ヘルパー２級をハードルにするということについては、現時点では考えておりません。 174 【内山委員】　　詳細な御答弁、ありがとうございます。敬老福祉の集いにつきましては、引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。これから本当に高齢者の人数がふえるだけでなく、後期高齢者と言われるような、高齢者の中でも高齢化が進むわけですし、これから方法については検討していただかなきゃいけないかなというのが実感としてありました。　それと、赤十字奉仕団の方の訪問ですか、それは大変ありがたいことです。ただ、私の知人と周辺の方何名かは、お菓子は要らないというふうにおっしゃっていました。感想だけです。　それで、レモンキャブにつきましては、ボランタリーな気持ちでやっていただくとはいえ、ある程度介護が必要な方を責任持って送迎するという事業ですし、市民活動団体が、自治体だけなく広域にやっていらっしゃるような類似の事業もありまして、こんなことを申し上げるのは非常にはばかられるのですが、私、レモンキャブの方が送迎中に、車いすの方、ストッパーをかけ忘れたのでしょうか、車の後ろから乗せようとして、そのまま運転席に行ってしまって、その車いすの方は後ろにずり下がって、そのまま車いすごと転倒されたという場面にたまたま遭遇してしまいました。そういう事例は本当にまれなことでしょうし、協力員の方自身もショックで、大変責任を感じられると思うのです。協力員の方のためにも研修などはきちんとしていただきたいなと思いましたので、一応申し添えておきます。　それと、ケアコート武蔵野の建設等のお話が先ほど出ましたが、この事務報告書の中でも、特別養護老人ホーム、介護保険施設の整備費にかかる助成事業の表がありまして、本当に初歩的なことで恐縮なのですがお尋ねするのですが、この事務報告書の表によれば、例えばサンメール尚和は平成16年度で建設費が計上されたが、その後はゼロ。それで、ケアコート武蔵野については、もちろん平成20年度に900万の建設費のみとなっていますが、ほかの、例えば建設費は毎年同額計上されているけど、運営費はゼロとか、いろいろ施設によってばらつきがあるのですね。１つは、協定書の期間が終了した時点で助成が終わるというような考え方もあるのかなと思うのですが、こういう違いが出ているのはどういうことから来ているのかということと、ケアコート武蔵野については平成20年度からの助成ですが、今後どのように毎年計上されていくことになるのかということをお尋ねします。　それと、もしあわせて伺えるならばなんですが、決算書の中では介護保険にかかわることなのですけれども、事務報告書の250ページに介護給付費のサービス利用実績がありまして、これが５年間の経年で見ていくと、例えば訪問リハビリテーションというのは５年間で３倍、訪問介護は、半減とまではいかない、減っているのですけど、それから特定施設入居者生活介護というのはおよそ倍というふうに、経年で見ると変化が起きているのです。こういうサービスの利用実績から見える武蔵野の高齢者の方々の生活実態というのは、今どういうふうになっているのかということを、現状把握していらっしゃる範囲で、もしおわかりでしたら示していただきたいと思います。 175 【笹井高齢者支援課長】　　たくさんの質問でございますけれども、１点目はレモンキャブのことでございます。確かに、委員目撃されたのは緑町での事故かなと推察されますが、一応運行協力員の資格といたしましては、過去３年間無事故・無違反の者で、さらに面接を受けていただいた後、国土交通省が認定する２日間の研修を受けていただくことをお願いしています。その中に車いすの動作ということも研修の中に含まれておりまして、２級の資格はなくても、一応国土交通省が規定をする一定の水準には達している前提でお願いをしているわけでございます。御指摘のとおり、そういった事故がないように、国土交通省の研修だけじゃなくて、市としても、そういった介護に関する研修を運行協力員の皆さんにはしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、施設についての設備補助、それから運営補助の問題がございますが、これはそれぞれのその時点での協定の中身によります。例えば事務報告で16年で終わっておりますサンメール尚和は、補助開始年が昭和60年から20年間にわたって整備に関するハード面での補助を行うというものが協定でございましたので、16年で終わっております。　それから、運営補助等につきましては、それぞれそこの地区の、先ほどの山本委員の御質問ではありませんが、地域的な課題があって、面的な展開が必要な問題については改めて運営費を出している。特に小規模特別養護老人ホームなどで、国基準、都基準を上回る厚い人員配置をしていただいて、武蔵野らしい質の高いサービスを提供しているところは、大型の施設と小さな施設でも、同じ基準であっても非常に効率性が悪いということもございまして、そういう算定基準を設けて運営費については補助をしているということでございます。　３点目の事務報告書250ページなのですが、委員長、これは介護保険特別会計に関することですが、今お答えしてもよろしいでしょうか。 176 【近藤委員長】　　次にいきましょうか。 177 【笹井高齢者支援課長】　　せっかくでございますので、ここでお答えいたしますが、訪問リハビリテーションにつきましての増加は、これは医療保険制度改革の絡みでございます。医療保険でリハビリは180日制限がありました関係で、医療保険で180日を目いっぱい使われた方は、次は介護保険適用のリハビリを使うしかないわけです。そこで、医療保険制度改革の影響で、近年、介護保険のリハビリテーションが３倍近くなっているということでございます。訪問介護が低くなっておりますのは、これは18年度の国の制度改正に伴いまして、同居の家族がいらっしゃる方についての家事援助サービスは原則認められない、あるいは軽度の方のサービスについては抑制があるということで、武蔵野市としては従来から７％助成、５％助成等で訪問介護についてのアクセルをずっと踏んでいたのですが、18年度の国の改正で、法的な縛りがあって、特に18年以降については、250ページを見ていただければわかりますが、訪問介護、一番上の欄ですが、16年、17年と上がっておりますが、18年にがくっと下がっておりますのは、これは国の制度改正の影響でございます。　それから、特定施設生活介護でございますが、これは有料老人ホームでございます。難しい言葉でございますが、これにつきましては、近年、御案内のように市内近隣で有料老人ホームが建設をされております関係で、ニーズがふえているということでございます。 178 【内山委員】　　２点目の方の、いかに国の制度が高齢者の生活実態を無視して改悪されてきたかということがよくわかる御答弁で、ありがとうございました。　それと、前の方の質問の介護保険関連施設の助成の件なのですが、来年度は桜堤に特別養護老人ホームが開設予定というふうに聞いていますが、今後、地域に大規模と言った方がいいのでしょうか、特別養護老人ホームが相次いで開設される。そして、近く小規模な通所のリハビリもできる施設が整うというふうなこともあり、だんだん遠方の特別養護老人ホームではなく、地域に近くの、特別養護老人ホームに限りませんけれども、何らかの入所を伴う施設にしても、家庭に近いところで、御家族が行き来できるようになるというふうに考えればいいのでしょうかということを１つと、それから、介護が必要になって、入所を考えないと家族が支え切れないという場合もあるのですが、そうではなく、もっと元気で、地域の中で相互に助け合う仕組みとして、新たに伺いますけど、武蔵野のテンミリオンハウスのことがあるのですが、テンミリオンハウス、これも介護保険制度が実施されるに伴い、武蔵野独自の注目すべき事業として始まったわけですが、これで10年を迎えるということで、テンミリオンハウスのあり方についても、テンミリオンハウスの事業者自体があり方を検討した結果も先日拝見しまして、それにもありましたし、それから市民社会福祉協議会の中期計画というのが、平成24年度までの計画でまとめられた中にも、運営支援の上での市と市民社協との役割分担というのと、市内の福祉拠点として、他施設との位置づけの整理等が必要だということがあらわされているのです。　それで、先ほどのあり方の検討の方で言えば、ハードな部分は市から修理としていただくということなのだけれども、最初のテンミリオンから10年たてば、10年分の修繕も必要。今後、施設管理についてどういうふうに考えたらいいのかというような、そんな意見も出ているわけなのですけれども、今後、武蔵野市と市民社会福祉協議会との関係性というのは、どう整理されていくのかなということを伺いたいのと、大変細かい質問で申しわけないのですが、いただいた決算参考資料の各種団体の決算収支を見ますと、テンミリオンハウスの事業の収入の方には、利用料収入がはっきり計上されているものもありますけれども、どうもお昼の食事、会食の部分が雑収入になっているかのように見受けられるんですね。備考欄が真っ白でよくわからないのですが。それで、私が思うに、会食というのは、テンミリンオンハウスを利用される高齢者の方々にとっては非常に楽しみなサービスだと思っていて、それはきちんとテンミリオンハウスの事業主体の側からも提供しているサービスだというふうに考えていいんじゃないかと、ちょっと疑問に思うのです。　それで、支出の方では、食費というか、食材費というのが計上されていますので、事業費の中に。その辺が、地域の中でこういう共助の仕組みをしっかりと継続して行っていただくためにも、自分たちのサービスの提供のあり方、事業のあり方について、もう少し市民社会福祉協議会からアドバイスがあってもいいのではないかと思うのです。細かい質問で恐縮ですが、お答えください。 179 【笹井高齢者支援課長】　　来年開設されます桜堤特別養護老人ホームにつきましては、現在、支援の中身も含めまして協議中でございますので、12月15日の厚生委員会には御報告できるように、鋭意協議を進めているところでございます。その後の市内の施設の検討につきましては、ある意味中長期的なビジョンが必要になっておりまして、2025年に団塊の世代の皆さんが75歳の後期高齢者になられます。そういうビジョンの中で、何が必要になってくるのかというような中長期的な展望の中で、今後の施設整備のあり方についても総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。それが２点目でございます。　テンミリオンハウスのあり方につきましては、社会福祉協議会と運営団体の代表者の皆さんであり方検討委員会をつくっていただき、数々の御提案をいただいております。それに基づきまして、学識経験者の評価委員会の委員の先生方とも協議をしながら、今年度内についてはテンミリオンハウスの今後のあり方について、市としての方針を確立する所存でございます。　それから、収入の実績報告をごらんになっていると思うのですが、食事費の収入については、すべてのテンミリオンハウスで、雑収入のところの利用者食事費収入というところに昼食代やおやつ代という形で計上されております。それ以外の利用料を取るか、取らないかというのは、それぞれの運営団体の主体性に任せているのが現状でございます。 180 【内山委員】　　ありがとうございました。大変わかりやすかったです。　テンミリオンハウスについては、今後検討されるということで、１つは、一般質問でもちょっとお話ししましたけれども、緊急のショートステイを受け入れているところが例年赤字であるということで、運営が存続できないようなことになっては地域の方にとって不幸ですし、そういった、テンミリオンハウスの中でもいろいろな事業が生み出されている。それで、子どもが利用できるところもありますから、そういう多様な多機能のテンミリオンハウスというのも、これから検討される中に加えていただきたいなというのが１点です。　それで、雑収入として食費部分は入っているということで、これは細かい話なのですが、雑収入という扱いだと、何でもそこに入ってしまいかねないので、考えていただきたいなと思っています。　時間がないので、これで終わります。 181 【笹井高齢者支援課長】　　関三倶楽部の問題だけここでお答えをしておきたいと思います。20年度の関三倶楽部につきましては、２万9,000円ほど赤字になっているという状況でございます。1,000万円の中でこのテンミリオンハウス事業を行うということが原則でございますので、このＮＰＯ法人の企画の方で、緊急ショートステイとデイサービスという形で事業提案をしていただいて、その提案に基づきまして私どもの方で補助を出しているということでございますので、この枠組みの中で運営を行っていただくことが大前提であろうと思われます。　実は、この運営団体の方にも、例えば利用料の値上げであるとか、それから経費の効率化であるとか、あるいは、今、最重度の方までお受けいただいておりますが、そういった利用によって収益性の改善を図ったらどうかという御相談をさせていただいておりますが、運営する法人側で、いえ、もうこの値段で、この体制でこのまま、例え赤字が続いても、テンミリオンハウス事業、武蔵野市民のために継続したいという御希望でございますので、私どもとしては、その熱い気持ちを酌んで、継続してこういう状態を続けさせていただいているということでございます。 182 【橋本委員】　　まず、生活保護について伺いたいのですが、資料を要求しまして、61ページです。過去５年間の生活保護の受給世帯の月ごとの推移なのですけれども、これを見ますと、どんどんふえているという感じがしまして、ことしの４月には1,400世帯を超えて1,500世帯に迫る勢いになっているという状況です。今後もふえていくと思うのですけれども、完全失業者数が11カ月連続でふえ続けていると。９月の数字で見ると、前の年の同じ月と比べて92万人完全失業者がふえているということね。363万人になっている。昨年、年越し派遣村があったのですが、それよりもさらに深刻な事態になっているというふうに言われております。それで、私たちは、失業手当が毎月15万人打ち切られている状況で、失業手当をぜひ延長すべきだということを国にも言っているのですが、そういう中で、生活保護世帯がこれだけふえている。こういう経済状況なので、それを一番反映していると思いますけれども、市の方では、生活保護の世帯がこれだけどんどんふえてきているという現状について、どういう分析をされているのかというのをまず伺いたいと思っているのです。それが１つ目です。　それで、３月の予算特別委員会で伺ったときには、高齢者の方の生活保護がふえているという答弁もあったのですけれども、今回のこの状況は、そういう特徴的なもの、同じ特徴なのか、それとも働き盛りの人たちが職を失っているというのも反映しているのか、特徴があればちょっと伺いたいと思います。　それから、こういう生活保護の世帯がふえている中で、武蔵野市の担当の窓口の対応は、やっぱりきめ細かく対応していくことが必要だと思うのですけれども、ある職員の方に聞いたら、今まではケースワーカーとして生活保護を受けている方と綿密にいろいろやりとりができたのだけれども、最近は、その一人一人の把握をじっくりできる余裕はなくなってきているという話も聞いているのですよ。多くの方が来ますから。だから、そこら辺の対応というのが、どういうふうにきちんときめ細かくできているのか。もし不十分であれば対策が必要だと思っているのですけれども、職員の配置の問題も含めて。それはどういうふうにお考えになっているのかというのを伺いたいと思います。　まず最初、生活保護については、それをお答えください。 183 【鎌田生活福祉課長】　　生活保護の世帯数の増加でございますが、委員御指摘のように、確かにふえているところでございまして、ことしの４月から比べますと、大体100世帯ぐらいふえているという状況でございます。この分析ということなのでございますが、状況を見ておりますと、どちらかというと20代、30代が特にふえているというようなことではないのですが、50、60代ぐらいの方で、いわゆる失業しても景気がよければすぐにまた次の仕事がある程度見つかるという状況があるのかなと思うのですが、そのあたりの方が、預貯金を使い果たして、失業手当も切れてということになってくると、相談が多くて、生活保護につながっていくというようなケースが多いようです。　それから、高齢者の年金生活の方、65歳以上の方ですね。その辺の方が、預貯金がやっぱりなくなってきてというようなケースは、相変わらず多いというような状況でございますので、前回、高齢者がふえているというようなお答えをしたところなのですが、傾向としては、やはりその辺は同じような状況が続いているのかなというふうに感じております。　それから、担当の窓口の職員がなかなかきめ細かな対応がというような御指摘ですけれども、確かにそういった、今までよりも増加の率が急激なところもございますので、その辺につきましては、同じようにやっていては多分できないというところもございますので、内部の方でいろいろと事務の見直しなどをしていこうということで、これからチームをつくって、より効率的にできるような形を考えていこうというようなことをこれからやっていこうということで、内部で検討していきたいと思っております。　それから、ケースワーカーの配置につきましては、ことしの４月から１名増員をいただきました。１人産休が出たものですから、10月からまた過員で１名配置していただくというようなことで、人事当局にも一定配慮をいただいているのかなと感じております。 184 【橋本委員】　　わかりました。ぜひきめ細かい対応を引き続き続けていっていただきたいというふうに思います。　それから次ですけれども、保育所のことで２つ聞きたいのですが、１つは最低基準の引き下げという話が国から出ているということで、代表質問でも聞いたのですけれども、市長の答弁は、ナショナルミニマムの低下にならないようにという答弁だったと思うのですね。私は、１つは、そのときはっきりしたお答えはなかったかと思うのですが、１つはっきりさせておきたいのは、国に対してきちんとこういうナショナルミニマムは維持してくれということをぜひ言ってほしいということがあるのです。市長として。そのお考えがどうかというのをまず１つ聞きたいのと、それから２つ目は、国がこれからどういう動きをするかわかりませんけれども、例え最低基準を引き下げてしまったとしても、武蔵野市は変えないでほしいということなのです。つい何日か前ですけれども、港区では区長が、国が基準を変えても港区はかえませんという答弁をやったのですよね。区長が表明した。私は、ぜひ武蔵野市でもそういう心構えを持っていただきたいなと思っておりますが、その見解を伺いたいと思います。その２点です。　それから、保育所の問題で大きな１つなのですけれども、保育所の一般財源化について、これは総括でも聞いたのですが、資料の59ページです。保育所運営費の一般財源化で影響が出ているということをきのうも言ったのですが、これについて市長はどういうふうに思われているかという見解をきのうはちょっと聞かなかったもので、市長の見解を聞きたいと思うのです。私は、これはやっぱり大変な影響なので、９億円も減っているわけですから、５年間で。国に対して、もとに戻してほしいということを言うべきじゃないかと思っているのですが、市長の見解を聞きたいということと、もう一つは、一般財源化の具体的な影響がどういうふうにあらわれているのか。市で出す分がふえていると思うのですけれども、例えば一般財源化して、自治体の保育所運営費は61％の自治体で削減、圧縮したという調査が出ているのです。武蔵野市はどういうことになっているのかというのをちょっと確認しておきたいので、お答えをいただきたいと思います。 185 【邑上市長】　　国の方で今、保育のさまざまな施設基準を含めて基準の見直しという動きが、報道を通じて伝わっているわけでございますが、武蔵野市としては、武蔵野市の保育の質を維持する、水準を下げないという中で、これから武蔵野市にふさわしい基準については維持をしていきたいというふうに考えております。　また、同じように一般財源化の問題、これは従来からの課題でございまして、保育施策を充実するという国の大きな方向性もあるわけでございますので、その限りにおいて、自治体が運営をしていく施設についても、さらに一層の支援が必要だというふうに私は認識してございますので、先ほどの件とまた重なりますけれども、必要な要望はこれからもしていきたいというふうに考えております。 186 【伊藤保育課長】　　一般財源化による保育園の運営の影響ですけれども、削減、圧縮は行っておりません。ただ、平成16年に公立保育園の改革計画がスタートしておりますので、その中で保育体制の見直し等は行っております。 187 【橋本委員】　　わかりました。じゃあ、武蔵野市の基準は維持したいということでいいわけですね。（「質は維持すると言いました」と呼ぶ者あり）質を維持する、ちょっとあいまいですね。基準を維持してほしいということで、ぜひ考えてください。それが質の維持につながると思います。　それから、ちょっと時間がありませんので、待機児のことについて聞きたいのですけれども、待機児の数を資料の58ページで出していただきました。待機児はやっぱりふえているわけですね。今回、精華第二保育園ができて、それで待機児の数、最新の数がわかりますか。わかれば教えてください。　それから、今後の見通しをどう考えているのかというのをちょっと聞きたいと思います。　それから、質問を全部言っちゃいますが、認可外保育施設に入所している児童の保育助成金というのが月１万円保護者に出ることになっておりますが、私は、認可保育園のように、所得の累進制でもって、低所得者対策というのをもう少し強めたらどうかなと思っているのです。それについてどう考えなのかというのをちょっと聞きたいと思います。　それからもう一つ、特別養護老人ホームなのですけれども、これをこれからふやしていかなきゃいけないと思うのですが、ただ、介護施設をふやすと介護保険料にはね返ってくるという問題がありますよね。次の介護事業計画の中で検討されると思うのですけれども、武蔵野市は14段階に介護保険料をやって累進制を高めた。非常にすばらしいと思っているのですが、今後の介護保険料、それから、こういう介護施設の全体の関係をどういうふうに今想定しているのか、何かイメージがあれば教えてください。 188 【伊藤保育課長】　　待機児童数の御質問ですけれども、精華第二保育園入所後の待機児童数はまだ出ておりません。精華第二保育園が開園した後に、転園で入った方もおりますし、そこにさらにあきが出て、そこに入った方がいらっしゃって、さらにその方たちが認証保育所から移動してきたということもありますので、すべてがわかるのは、もうしばらくしてからだというふうに思っていただければと思います。　今後の待機児の動向についても、例年と違いまして、今回、精華第二保育園が開園することによって前倒しの、通常でしたら来年４月の申し込みとなる人が、前倒しで申し込みをしていますので、例年に比べて申請者数は多くなっております。ですので、実際にこれから申請者数が昨年と比べて何割ぐらいふえるのか、ふえないのか、そのあたりもちょっと見えないところがありますので、もうしばらくしないと状況はわからないというふうに考えております。　認証保育所の保護者助成金につきましては、３歳未満児は月額２万円、３歳以上児は月額１万円を出しておりますが、委員の応能負担の考え方については、今後の研究課題と思っております。 189 【笹井高齢者支援課長】　　特別養護老人ホームと保険料のバランスの問題でございまして、それについては、委員御指摘のとおりでございます。介護保険制度の抜本的な見直しを、恐らく次期の改定の中で可能性としては高いのだろうと。それは医療保険の診療報酬改定と介護保険の介護報酬改定が同時期でございますので、医療と介護の抜本的な見直しがあるだろうというふうに思っております。　財源構成の問題を検討していく必要があるだろう。１つは、全国市長会でも従来から主張しておりますが、調整交付金の５％というのが実は全国調整に当てられておりまして、国は本来25％負担すべき財源負担のところの５％が全国調整をされております。私どもで言うと、本来５％のところが4.5ちょっとでございます。その足りない0.5％弱につきましては、実は第１号被保険者の保険料に負担をしていただいているというような財源構成上の問題があります。　さらに言うと、今、40歳以上の方の保険料負担が50％、国、都道府県、市町村の公費負担が50％という半々の比率ですが、この比率がそのままでいいのかという問題もあります。国民の皆さんの御負担を軽減して一定の公的責任を果たしていくためには、例えば公費負担の比率を50％じゃなくて55％とか60％にしていくとか、そういうような抜本的な見直しをする必要があるだろうというふうに思います。いずれにしましても、武蔵野市としては、介護保険制度の持続可能性あるよりよい制度とするために、今後も引き続きそのような情報発信なり提言については行っていく所存でありますということで御理解を賜りたいと思います。 190 【近藤委員長】　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３２分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５０分　再　開

191 【近藤委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。 192 【土屋委員】　　それでは、先ほど来出ておりますけど、生活保護費について何点かお伺いさせていただきたいと思います。　平成19年度より44世帯の増加で、今年度から比べるとまた100件という、先ほど御答弁がありました。その辺のところで、かなり増加しているという状況の中で、先ほどの話の中ですと、そこのところで母子家庭というか、ひとり親家庭ですか、その辺のところの数を言っていらっしゃいましたけど、要するに1,496世帯の中の674がひとり親家庭というふうにして認識してよろしいのでしょうか。そのうち母子が650の624というような、先ほどそのように私は聞いたのですが、その辺をちょっと確認させていただきたいことが１点。　それから、このように増加している中で、ケースワーカーの増員ということは伺いまして、本当にそれなりに対応していらっしゃるのだなということで理解します。ですが、現在、１人当たり大体何人ぐらいを受け持っているのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。生活支援、アウトリッチというか、すべてその辺のところから生活保護に関してはあると思いますので、その辺のところの１人当たりどのぐらいの人数を今現在担当していらして、努力いただいているのかということを伺いたいと思います。まず、生活保護に関しましては、そのところを確認させていただきたいと思います。　次に、保育サービス拡充に関する事業につきましてです。これは市立保育園の職員長期派遣研修、保育園専門員の充実が挙げられていました。そのところにつきまして、派遣先とか、その効果に対しての評価があれば伺いたいと思います。　それから、保育専門員制度ということで、保育専門員を置いたことに対して、どのようなことを評価しているのかということを伺わせていただきたいと思います。　それから次に、子育てＳＯＳ支援センターに関連いたしまして、400万円の不用額が出ているように拝見させていただいたのですが、この400万円はどのようなことで不用額となったのかということを確認させてください。　それから、子育てＳＯＳ支援センターの方には養育困難家庭とかの御相談が入っているかと思います。その辺のところで、武蔵野市におきましては、ひとり親支援という形でございますけれども、ひとり親の場合には、養育困難家庭もひとり親というくくりで支援活動をしていると思うのですけれども、養育困難家庭でいらっしゃる場合には、その辺のところの支援の形がどのようになっているのかというところを確認させていただきたいと思います。 193 【鎌田生活福祉課長】　　生活保護世帯のうちの母子世帯ということでございますが、こちらは21年４月の数字ですが、1,403世帯全体の中で母子世帯は59世帯でございます。　それから、ケースワーカー１人当たりの世帯でございますけれども、でこぼこはちょっとあるので、大体平均すると90世帯ちょっとぐらいになろうかと思います。 194 【伊藤保育課長】　　２点御質問をいただきました。まず、派遣研修。保育士の長期派遣研修ですが、平成20年度は八王子市の長房西保育園、ここは公設民営の保育園です。もう一つは杉並区の阿佐谷保育園、こちらは公設公営から民設民営に移管をされた保育園。２園にそれぞれ１カ月研修を行いました。それぞれの園で、今回はテーマを園の運営、経営について学んでこいということで、園長から直接細かい指導もいただきまして、その効果はあったのではないかというふうに考えております。　保育サービスの専門員についてですけれども、多分委員がおっしゃったのは保育サービス指導担当という、園長ＯＢを配置している件かと思いますけれども、業務の内容といたしましては、公立保育園の各園の巡回による経営者と園長、副園長への指導助言、あるいは保育園職員の人材育成、ＯＪＴリーダーというものがおりますけれども、その者へのアドバイス等を行いました。また、私立の保育園、認証保育所、認可外保育施設につきましても、東京都への指導検査の同席、また、平成20年度より市独自の基準をつくりまして、認証保育所への指導検査も行っております。武蔵野市としましては、初めて市内の保育施設を保育の視点から考えることができたというのは、大きな成果があったのではないかと考えております。 195 【大杉子ども家庭課長】　　子育てＳＯＳ支援センター事業の不用額の内容、内訳でございます。１つは、相談員といたしまして、職員の人件費を見ておりますけれども、週４日勤務ということで予算計上していた部分で、実際そこまで勤務していない職員がおりましたので不用額が出たということと、あと、ショートステイ事業なのですが、19年度は48泊ということで利用が多かったのですが、20年度は６泊と非常に少なかったので、そこで結構不用額というものが生じました。　あと、ひとり親の家庭の養育困難な家庭の支援ということでございますが、子育てＳＯＳ支援センターでは、特にひとり親だからということで何か別に分けて対応しているわけではございません。病気等で養育困難な家庭がありましたら、児童相談所等と連携をとりながら対応を図っているところでございます。ただ、市の施策としましては、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業というのがございますので、離婚から２年以内とか、小学３年生までとか、幾つか条件がございますが、そちらの方のヘルプサービスを派遣するといったような対応はしております。 196 【土屋委員】　　生活保護費の方はわかりました。私のさっきの聞き取りが悪かったということで。それだったらまだいいのですけど、59、余りにも人数が多いので、半数が生活保護の中で、ひとり親だと思いまして、ちょっとびっくりしたものですから確認させていただきました。　あと、１人当たりのケースワーカーが100人近いということは大変だというふうに感じますが、20年度の中では、戻りというのですか、廃止なさる方の人数も257とか、資料の方に出ていますので、そういう面ではすごくケースワーカーの方の御努力があるのかなというふうにも感じておりますので、たくさん抱えていますけれども、今後ともぜひ一生懸命やっていただければありがたいなというふうに思って、感謝させていただきました。　それでは、保育サービス向上につきましては、かなり指定が今までと変わった意味で、職員の派遣があったということを今改めて認識させられました。やはりいろいろな形での保育園の運営形態というものをしっかり見てきていただきまして、新たな武蔵野市の保育所運営につきまして、いろいろな御意見をいただければと思いますので、そういう面ではすごく効果があったのかなというふうに感じました。　先ほど私の言葉がうまく伝えられなかったかと思うのですけど、養育困難家庭というのは、ひとり親の場合には、そういうことを含めてホームヘルプ事業で賄えるけれどもという意味で、逆におそろいになっていらっしゃる方の養育困難家庭はあったのか。子育てＳＯＳ支援センターの方に御相談とか、中でそういうふうな支援をしなくてはならない。確かに武蔵野市の場合は緊急一時保育とかで一定期間を預かるというシステムはありますけれども、それではなくて、生活支援という意味で、その御家庭が養育困難から自立できた、そういう形での支援をするためには、やはりそこのところに派遣して、毎日通うとか、週に１回通うとか、そういう形によって養育困難家庭を自立していく方向性というのが大事だと思うのですね。生活支援をしていくということが。その辺のところが、武蔵野市の中では、そういう事業が今のところちょっと見当たらないような気がいたしましたので、そういう家庭がないのであれば全然問題はないのですけれども、その辺のところを、子育てＳＯＳ支援センター等に、そういうような養育困難家庭があるのかどうなのかというところを伺いたかったということですので、再度御答弁をいただけたらありがたいと思います。　それから、今、確かに保育園関連に対しては、公立保育園に対しては保育、それから私立保育園に関しましては、保育の質を上げるためにいろいろと研修制度があって、これはそれでよかったと思いますけれども、逆に、保育園に預けていらっしゃらない方たちも武蔵野市の中では６割ぐらいいらっしゃいますね。その方たちの支援施策としまして、コミセン親子広場とか子育て支援事業ということで計上されております。コミセン親子広場なんかも9,920人ということで、幾つかのコミセンがあって、毎日ではないにもかかわらず、これだけの人数。例えば吉祥寺０１２３、吉祥寺の市民の利用は7,465という数から見ると、かなりの皆さんが行っている。それには、０１２３はあるけれども、やはり歩いて行ける場での広場の重要性というものがすごく認識されている。親にとっては必要なんだなということがここでもわかっているわけですので、その辺のところの子育て支援事業に対しても、もう少しできたらいいのかなというふうに思っております。　今、国の方でも仕分けとかいろいろな事業の見直しということでやっております。今、国の中で、私たちも、子育て広場、０１２３吉祥寺を発端といたしまして、広場的なもので地域子育て支援拠点事業というのが今全国的に広がっているわけですけれども、そのこと自体は、本当に武蔵野市の、先ほど私は数を言いましたけれども、国的にも延べ3,264万人ぐらいの親子が利用しているという現状もあります。そういう中で、そのところを支援しているのは、武蔵野市の場合は０１２３は子ども協会の職員がやっています。あとは、武蔵野市の場合にはコミセンの地域のボランティアの方、それからＮＰＯの方とか、花時計であれば地域の方たちというような形で、いろいろ支えています。　こういう意味では、今、そういうことで、国の方からは、今までは国が都にお金を渡し、それから自治体の方に来るという形だったのですけれども、きちんとした子育て支援拠点事業という形での補助金、20年度で言えば雇用に500万。武蔵野市にとっては580万円の子育て広場補助事業費ですけれども、ほかの自治体にとっては、それだけのものが、今度、広場補助事業ではなくて、一般財源化されるというふうに今言われているのですね。そうしますと、あれ、たしかせっかく政権が交代したにもかかわらずということで、今かなり地域で子育てを支援している全国的な人たちは、その支援拠点事業が一般財源化されることによって、どうなるのだろうか。武蔵野市にもこの補助金がどういう形で来るのかはちょっと不明になってくる。それと同時に、１万人の超えるスタッフ自身もその職が危うくなってくるというような状況が今出ているということをとりあえずお伝えしたいと思っているのです。　その中で、武蔵野市としては、自分たち自治体独自で、０１２３吉祥寺及びそういう拠点事業ということに武蔵野市のお金を多額に使っていただいているということで、私は改めて感謝するというか、武蔵野市は独自に一生懸命頑張っていたのだという。こういうふうに国がかわることによって、本当に全国的に皆さんおびえているわけですよね。それが、ある種武蔵野市においては、しっかりと自治体独自でやっていたのだということを改めて認識したという次第です。だからこそ、きっちりとこれを次年度に続けて、武蔵野市独自でしっかりとこれに対して、先ほど来からいろいろ子育てに関して、邑上市長はしっかりと今までの規模を落とさないというような御答弁もありましたので安心はしておりますけれども、そういういろいろな国のあれが変わっていく中でも、やはりきっちりとやっていっていただけたらうれしいと思っておりますので、ぜひその辺のところを伝えておきたいと思いました。そういうことも含めまして、コミセン、親子広場、子育て支援事業に対して、まだ予算は22年度に向けてありますので、その辺のところも含めてよろしくお願いしたいと思います。　では、先ほどの答弁をお願いします。 197 【大杉子ども家庭課長】　　大変失礼いたしました。養育困難の家庭ということですが、子育てＳＯＳ支援センターの方で、養護相談の中のその他の相談ということで、広い意味では、養育困難の家庭の相談については、昨年度、新規で64件という相談件数がございます。これは関連の機関との連携ですとか、先ほど申しましたとおり、ひとり親家庭であればヘルパーの派遣制度、あるいは保育園での一時保育など、総合的に活用して支援を行っているところではございますが、また今後の研究課題かなというふうに考えております。　また、０１２３事業、これは総務費のところではございますが、あとコミセン親子広場も含めまして、来年度以降も充実して行っていきたいと思っております。特にコミセン親子広場につきましては、昨年度、10カ所まで拠点を拡大して、利用者数も倍増するような形で充実を図っておりますので、今後とも充実していきたいというふうに考えております。 198 【土屋委員】　　それでは、テンミリオンハウス事業に関しましてですけど、これは地域の皆さん、ＮＰＯがやっているところ、それから地域の団体がやっているところ、いろいろあるかと思います。それに関しまして、先ほど来出ていましたけれども、今まで事業の各種団体等の決算書、参考資料等につきましては、たしかテンミリオンハウス事業に関しましても、説明の備考欄がもう少し詳しく書かれていたのと、事業報告がたしかついていたと思うのですね。なので、どうしてこういうふうにすっきりしちゃったのかなというところが、ちょっと意外だったのですね。私も結構自分なりに詳しく見ていたものですから、雑収入の中には食費が何名分で幾らとか、ほかの社会福祉協議会か何かでは、かなり細かい、きちんとして出ていますね。事業と、それから決算の。だから、そういうふうな形で、各種団体等の決算書、参考資料に関しては、随分まちまちな書き方をされているので、市としてもう少し事業内容がわかるようにしないと、このテンミリオンハウス事業で、詳しくわかっているものにとっては、これを見て、こんなふうにお金を使っているんだなあということはわかりますけれども、これだけの説明でいくと、ちょっと説明もないようなので、ただお金の動きだけが出ていてというのでは、決算の資料としてはどうなのかなというふうに思います。事業評価がなかなかしにくいのではないかなと思います。これも数が、結局、１食に対して幾らの単価で、何名分しているということは、この施設はどのぐらいの利用者が出ているのかということも含めてわかるわけですし、月１回のテンミリオン会議には社会福祉協議会の職員が毎月行っているというふうにも聞いておりますので、そこまで丁寧にやっているのであれば、もう少しこういうことに対して細かくできるのかなというような思いもありますので、またここで10年に対してプロポーザルするような形ということも言われているようですので、そういう意味では、きちんとしたこういうふうな中身に対してのことが書かれていないと、一体だれが評価するのかな。評価委員だけが評価することではなくて、利用していらっしゃる方、市民の方たちからの評価というのもかなりあると私は思いますので、その辺のところを、まだ期限がありますので、もう少しテンミリオンハウス事業に関しましては丁寧なやり方をなさった方がよろしいのかなというふうにちょっと感じましたので、この項目でしたので申し上げさせていただきました。何かそちらの方からございましたら、ぜひお願いいたします。 199 【会田副市長】　　もともと、平成20年度各種団体等決算書・決算参考資料等という、こういう形の冊子にしたのは最近でありまして、もっと前は各種団体の50万円以上の補助金の決算、そして決算参考資料そのものを議会に、予算、決算のときにお出ししていたのですね。それでは余りにも見づらいだろうということで、こういう形に改めてきて、今の段階ではこんな形になっております。御指摘のテンミリオンハウス事業については、確かに備考欄が白紙というのはいかがなものかなと思いますので、これから市民社協等ともよく相談をして、なるべくわかりやすい記述にしたいと考えております。 200 【きくち委員】　　ちょっと細かいことで申しわけありませんが、その前に、総括のところでもやったのですけれども、要は、民生費といいますか、社会保険料といいますか、どんどん右肩上がりですよね。それに対して、私、総括のときに、これから消費税のアップも考えていかなくちゃいけないんじゃないかというようなことも言ったのですけれども、今後の見通しですよね。特別養護老人ホームもふやしてほしいとか、あるいは介護サービス、介護は後であるかもしれませんけれども、さまざまなニーズがどんどん市民の中から出てきて、そういった中で、今このままいけるのかという、全体的な考えを、私はある程度中負担といいますか、その中負担をふやしていかなければならないのかなと。私は、消費税も、例えば食料品とかそういったものは５％で据え置きとか、そういった中で、本当に税をしっかりと確保していかないと成り立たないのかなというふうに思っておりますが、その点に関して、民生に対してのお考えを述べていただきたいなと思います。　次に、細かい質問なのですけれども、161ページにあります日赤奉仕団です。日赤奉仕団に17万5,000円ですか、私も日赤奉仕団の皆様の日ごろの活動に対して大変感謝しているのですけれども、非常になり手が少ないのですよと。対象となる人はどんどんふえていくのに、なり手が少なくて困っていますということをよく聞かれるのですけれども、日赤奉仕団と今後のあり方についてどのようなお話をされているのか、ぜひとも聞かせていただきたいと思います。先ほど敬老福祉の集いのときのあり方についての質問も内山委員からありました。あと、募金活動もすごい今大変だとお聞きしているのですね。そのほかにはタキオンでしたっけ、さまざまなボランティア、あるいは日赤病院での案内活動とか、いろいろな活動があって、しかもスタッフが民生委員であったりとか、さまざま兼務されている方も多くて、こういった中で、今まで甘えてばかりいるような気がするのですが、日赤奉仕団と市との協力関係のあり方について、ぜひとも御意見をいただきたいと思います。 201 【邑上市長】　　まず１点目でございますが、国のさまざまな社会保障制度に関しては、歴史的には50年代、60年代の時期に、他国の例を参考に組み立てられてきたのではないかなというふうに思っておりますし、そのときに社会状況というのは、現在のような少子・高齢化社会を前提としていない制度であったんじゃないかなというふうに思っておりますので、当然のことながら、それが現在も通じるようなものではないというふうに思っております。何もしないで、このまま行きますと、それぞれのさまざまな制度というのは破綻をしていくわけでありますので、一方で、制度自体の見直しをしなければいけないということと、その財源確保については、これは国を挙げて大いに議論をする必要があるというふうに思っています。　そして、さきの代表質問でも山本議員から、福祉に関する財政計画というのは、実に薄いんじゃないか、やっていないのではないかということもありまして、私としても、一方でハードの計画というのは割と立てやすいのですが、ソフト面を含めて市としてもある程度の見通しを持つべきだというふうに考えておりまして、それがどの程度精度を上げてできるかわかりませんが、次期の第五期長期計画の際には、福祉部門を含めて財政計画を検討して、それを盛り込んだ形での市の計画を考えていきたいなというふうに思っております。 202 【鎌田生活福祉課長】　　日赤奉仕団のお尋ねいただいたところでございますが、委員御指摘のように日赤奉仕団の活動は広範囲にわたっておりまして、私も４月からこちらに着任させていただいてから日赤奉仕団の皆様とおつき合いをさせていただくようになりまして、本当にいろいろなところで御活躍をいただいているというふうに感謝申し上げているところです。御案内のように、募金活動やタキオンでの献血のお手伝い、日赤での案内、そのほかにも総合防災訓練ですとか、そういったところでも炊き出しのお手伝いをいただいたりとかというところで、本当にお世話になっているというふうに感じているところでございます。　奉仕団の補助金といたしまして17万5,000円ほど決算を出しておりますが、こちらは604名分のボランティア保険のみということで、本当にボランティア精神で活動をしていただいている状況だというふうに認識してございます。やっぱり、高齢化、なり手がいないというお話は、分団長、委員長とお話をしていますと、そういったお話は出てくるところでございますが、募金活動につきましては、共同募金などにつきましては、各団体からの御協力もいただいて、街頭募金を行ったりとかということで、募金活動そのものについての今後の取り組みについては、東京都の方も検討しておるところでございますので、それらを受けて、武蔵野としても今後の取り組みはまた考えていきたいというふうに考えておるところでございます。そういったところで、現状としては、なかなかすぐの解決ということは難しいのかなとは存じますけれども、奉仕団の皆さんとよく会話させていただいて、逆にそれがやりがいだというふうなところもおっしゃっていただいている部分もあるかなと思いますので、そういったところをうまく調整しながら、また進めていきたいというふうに感じておるところでございます。 203 【きくち委員】　　財政の件といいますか、福祉にはお金がかかるわけで、今、市長からも、第五期長期計画の中で考えていきたいということを承りましたので、しっかりとかかるものはかかると。負担を求めるときにはしっかりと市民にも負担を求めていかなければ成り立ちませんよということを訴えていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、日赤奉仕団に関しましては、会員の方ですね、余り横のつながりがないみたいなのですね。それとあと、意見を言える場所が、常にこの日は何々に奉仕してくださいということが多くて、例えば全然組織としては違いますけれども、コミュニティ協議会であれば月の１回の運営委員会があって、そこでいろいろな話し合いがあったりとか、役員会があったりとか、あるいは日ごろの中でもいろいろな話し合いができたりとか、青少協でも同じようなことが言えるわけですが、また、青少協では、例えば千川小学校の地区では年に１回のうどん会があって、いろいろと懇親が図られるとか、そういうことがあるわけですが、日赤奉仕団の場合は、本当に奉仕をすることがほとんどメーンで、余りその中に意見を出せるような場がないような気がするのですが、こういったことからも、ぜひとも会員の声を拾い上げて、市との協議の中に反映させられるような仕組みづくりが必要かなと思うのですが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。　それから、161ページに社会福祉協議会8,000万円があるのですけれども、今、大東京信用組合の上を使っているかと思うのですけれども、耐震の問題で、今後移転が必要なのかなという話はある程度出ているのでしょうか。もしわかれば、ここでお話しいただける範囲内で教えていただきたいということと、あと、これはちょっと違いますけれども、地域社協も活動の場が、なかなか決まった場所がなくて、組織だけつくってくれたのはいいけれども、なかなか決まった活動の場所がなくて困っているというお話をよく聞くのですが、こういった問題に対して、どのような認識を持っていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。 204 【三澤健康福祉部長】　　最初の日赤奉仕団の件でございますけれども、決して私どもは団員の皆さんの横のつながりがないというふうに思っておりませんで、年１回、皆さんで日帰りの研修も行っていらっしゃいますし、そのほか総会等もございますし、私ども、委員長とは頻繁にお顔合わせをする機会もございますので、そういう意味では市と奉仕団は非常に密接に意見交換をさせていただいていると思っています。ただ、先ほど生活福祉課長も、あるいは委員の方からも御指摘いただきましたけれども、例えば募金については戸別訪問が大変であるとか、あるいは団員もなかなか集まらないという状況があるのも承知しておりますので、その辺は、むしろ市と奉仕団だけの関係ではなくて、もっと広く、市民社協なども含めて、地域福祉全体の話だと思っていますので、広い視野で協議をしていきたいなというふうに思っております。　それから、大東京信用組合のことにつきましては、福祉公社とともに契約が再来年の３月までというふうになっておりますので、今場所を探しているところでございます。　それから、地域社協の活動拠点、これはかなり以前からといいますか、よく問題になるのですけれども、私どもがお願いしていますのは、ぜひ地域のコミュニティセンターですとか、あるいは福祉施設ですとか、既存の公共施設をぜひ活用していただきたい。もうそうなっている地域もあると思いますけれども、市民社協なり、あるいは生活福祉課の方で仲立ちもしてまいりたいと思いますので、また御相談いただければと思っております。 205 【きくち委員】　　日赤奉仕団のことは最後にしますけれども、もうちょっと増額を考えてあげた方がいいんじゃないですかという、そういうお話し合いはないのでしょうか。これだけ活動されていて、保険料だけというのもいささかという感じがしますので、その辺の話し合いの中で、補助金の増額というのは、何か話があったらば教えてください。　それから、社協については、福祉公社とともに、今後、23年３月までに検討していくということで承りました。地域社協については、今後の検討課題だと思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。　質問は、後でまた日赤奉仕団のことについてはお願いいたします。　それから、シルバー人材センターの件なのですが、これも場所の問題が、今、中央コミセンのお隣でやっていらっしゃって、市民の方から、今後、これだけ高齢者が頑張って活躍する場でもあるのだから、もうちょっと場所をしっかり提供してくださいということも言われましたけれども、これは何か計画で俎上にのせられているかどうか教えていただきたいと思います。　あと、生活保護の話が出ましたので、生活保護ではないのですけれども、今非常に不況になりまして、さまざまな方が失業されていると。失業保険が切れた場合の対応なのですけれども、確かに、生活保護を受給される資格があればいいのですけれども、例えば私の知り合いの40代後半で失業されて、ちょうど先月で失業保険が切れるなんていうお話を聞きましたが、ローンを抱えて、住宅は持っていると。この方はたまたま独身なのですけれども、そうすると、貯金を崩して生活していくしかなくなっちゃうんですね。こういった場合に、さまざまなケースがもちろん考えられると思うのですが、対応として、具体的に、先ほど橋本委員なんかも、ぜひ政府の方に失業保険の延長ですか、こういったことも言われていましたけれども、具体的に市としてはどのような対応ができるのか、具体策を教えていただきたいと思います。そこまでお願いします。 206 【三澤健康福祉部長】　　日赤奉仕団の件でございますけど、市の補助は確かに、先ほど申し上げましたボランティア保険の補助ということで17万5,100円ですけれども、そのほか奉仕団は共同募金からの補助というのでしょうか、援助等ありますので、運営費はほかからも入ってまいりますので、これだけですべてやっているわけではございません。　それから、シルバー人材センターの場所につきましては、確かにそういう御要望をいただいておりますけれども、じゃ、すぐにどこにという状況にはありません。ですから、特に計画が今あるわけではございません。 207 【鎌田生活福祉課長】　　失業保険が切れた後、市として何か支援策、具体策はありませんかというような御質問でございますが、確かに、そういった形で、失業保険が切れた後、いろいろお困りの方というのは大勢いらっしゃるのかなというふうに感じているところでございます。そこで、国の方は、生活保護の前に、一応第２のセーフティネットという形でいろいろと支援策をつくっているところがございますので、まずハローワークに行きますと、ハローワークの方で申し込みができる就職安定資金の融資ですとか、就職困難者支援事業、そういったところの長期失業者の支援事業など、ちょっと詳細はあれなんですが、こういったメニューを用意しているというようなところで、まずこういったものを御利用できないかというところを御検討いただきたいというふうに思います。その後、なかなか厳しいということであって、そういったものが全部使えないということになりますと、現在ですと、住宅手当というものを10月から始めておりますので、生活保護の基準と同じ金額が６カ月給付されるというようなことを、今、市の方で委託を受けておりますので、受付を社協にお願いしてやっておるような状況がございますので、そういったものを御利用できないかというような御検討ですとか、あと、社協の方で持っております各種貸し付け等も、メニューとしていろいろあるということでございますので、そういったものを適切に御案内していきたいというふうに考えているところでございますが、やはり難しいということになって、預貯金等が減少するという方が今後ふえていく可能性もあるのかなと思っておりますが、その際にはしっかり生活保護というような形で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 208 【きくち委員】　　日赤奉仕団のことは理解いたしました。私、先ほどお話ししたのは、住宅ローンを抱えていて、要するに不動産を所有している場合に生活保護の適用がないというふうに認識しているのですけれども、これに関して、不動産、例えば2,000万円から3,000万円ぐらいローンを抱えていて、住むところはありますよと。こういった方に対しての対策をちょっとお聞きしたのですが、今、ハローワークの融資ということもお聞きしましたけれども、これは不動産を所有している方でも可能なのでしょうか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。社協の方ではさまざまな融資制度があると思います。例えば労働金庫とか、そういったところもいろいろと融資制度があると思うのですけれども、その辺の御案内をどのような形でされているのか、もう一度ご説明をお願いいたします。 209 【近藤委員長】　　きくち委員に申し上げます。質問の内容が決算と少し離れてまいりますので、お答えはいただけると思いますが、今後、少し注意をいただきたいと思います。 210 【鎌田生活福祉課長】　　大変申しわけありませんでした。先ほど御案内した住宅手当につきましては、やはり住居を失っている方という条件がつきますので、ローンを抱えていらっしゃる方というのは、こういったところで該当しないのかなというふうに考えております。　ハローワークのメニューにつきましては、詳細については私の方で確認がとれないところもございますが、物によって、住宅を持っていらっしゃる、ローンを抱えているような方であっても、就職に向けての支援ですとかいうことについては、可能なところもあろうかなと思いますので、そういったところを確認していただければというふうに思っております。 211 【きくち委員】　　決算と離れているといいますか、現実問題としてあることですのでお聞きしたわけなのですが、ぜひとも広報活動もしっかりやっていただきたいなと思います。　それから、175ページの介護給付費繰出金９億円ですか、これは介護保険の方で出てくると思うのですが、国保もそうですけれども、基本的に赤字が出て場合に、これだけ一般財源から繰り出すよということで、機動的にやっているものと解釈してよろしいでしょうか。あと、今後の見通しはまた介護保険のところでも聞けますので、お答えをいただきたいと思います。繰出金についての御説明をお願いいたします。この傾向について御説明をお願いいたします。 212 【笹井高齢者支援課長】　　まず、175ページの介護給付費繰出金につきましては、これは法定で市が負担するものでございまして、赤字の補てん分ではございません。赤字の場合は、東京都が設置しております財政安定化基金から繰り入れるということになっておりますので、ここに計上してありますのは、国が先ほど言いました25％、都道府県が12.5％、市が12.5％、その12.5％の法定拠出分のみでございます。 213 【斉藤保険課長】　　179ページでございますが、179ページの国保の繰出金も、今高齢者支援課長が申し上げたのと同じく、その他特別会計繰出金を除いたものはすべて法定の繰出金でございます。その他特別会計繰出金、いわゆる赤字繰り入れということで、極力縮減を目指しているものでございます。 214 【寺山委員】　　じゃあ、民生費で、６分しかないので急いでやりたいと存じます。　まず、ちょっと古い問題なのですが、事務報告の242ページ、福祉資金貸付事業というのがございます。これ、昭和56年ということで始まったのですが、最初は非常に新聞に取り上げられたり、これは新しい方式としてかなり話題になった問題なのですが、まずこの表の見方なのですけど、ちょっとわからない部分があるので。20件ぐらいがずっと大体借りていて、１件か２件の変化という読み方でよろしいのかどうか。それで、銀行が経由してくる問題だと思うのですが、銀行からの返金で、下の段のずっと長い部分、これは15億とか、こういう金額になっています。それで、実質借り入れ、まだ貸し付けているのが４億何千万、これはどういう形なのかということは、20人のほかにずっと前の歴史があって、それが残っているということで、もちろん担保は銀行がとっているのでしょうけど、そういう受け取りでよいのか、まずお聞きしたいと存じます。　それから、続けてやっちゃいます。災害時要援護者避難支援事業でございます。これに関しまして、市長は20年の施政方針で、全市域で災害時要援護者避難支援の取り組みを展開するための要援護者の把握を行いますということを述べております。それで質問ですが、要援護者、これはどの程度把握できたのかどうか、この事業の進みぐあいを説明していただきたい。　２点目は、予算が77万、小さいのですが、その中でも７万5,000円しか使っていないということで、この理由を。大変難しい事業ですが、私は言い出しっぺのところもありますので頑張っていただきたいと思いますが、お答え願いたい。　３点目は、この事業は地域社協と組んでやっているのかどうか。モデル地区に２つつくって始めたと思いますが、現時点の経過でも、20年から21年にかけてでも結構ですから、御答弁願いたい。　大きく３点目、午前中も出ましたが、認知症高齢者支援事業。これもまことに私は大きく評価するのですが、午前中とダブらないような質問をさせていただきます。事務報告の273ページ、１、２、３と３つの事業ができております。それで、２の認知症高齢者見守り支援事業というのが20年度初めて行われたわけでございます。それで、まず１点目、表を見ていただきながらお答え願いたいのですが、１のところ、19年と20年にかけて、実施回数、また参加数、かなりふえております。これは認知症にならないような説明会みたいな感じのことだと思いますが、ふえた理由といいますか、これは来る方たちの求めによって54回もできたのか、その辺のぐあいをちょっとお聞きしたい。　２点目、２のところですが、20年度から始めたこと。これは19、20と決定者数、登録者数が書いてありますが、ちょっと説明していただきたい。　それから３点目、この相談数。これはさっき出ましたが、この中に、電話相談なり面接なりで相談なんですが、認知症の方が直接相談される場合も、電話がかかってくる場合もあるのかどうか、それをお願いします。お答え願います。 215 【鎌田生活福祉課長】　　災害時へのお尋ねでございますが、市内の要援護者の把握状況ということでございますが、平成19年度の途中から事業が始まりまして、現在７地区で事業を行っていただいているところでございます。そこの合計数で申し上げますと、要援護者の方は今468人ということでございまして、この数字につきましては、援護者の対象を広げますと、なかなか地域で支援者を探すということが難しいだろうということで、要介護度等でフィルタリングを一応かけて、ある程度絞らさせていただいた数で、さらに私は要りませんとか、そういったような御意向があれば名簿から除いたりして出ているところでございます。７地区で大体このぐらいになろうかと思いますので、市内全域を展開した場合でも、おおむねこの倍ちょっとぐらいなのかなというふうに予想しているところでございます。とりあえず、このレベルで23年度までに市内全域を展開していきたいというふうに考えておるところでございます。　現在の進捗状況なのですが、モデル地区で始めました吉西福祉の会、東部福祉の会の２地区につきましては、御案内のように、もう支援者が固まって、ことしはデータのメンテナンスをかけているところでございます。　それから、今ちょうど支援者を探していただいている５地域につきましては、３地域につきましてはおおむね支援者の方が固まりましたというような報告を受けておりまして、残りの２地域につきましても順次進めていただいて、６割程度なのかなというような感じで進んでいただいております。今年度募集をいたしましたところ、さらに３地域の福祉の会の方から、やりますというような手を挙げていただいておりますので、これから、その３地域につきまして、要援護者の絞り込みを今かけているところでございます。年明けには、この３地域につきまして、民生委員にお願いいたしまして回っていただき、さらに要援護者の対象を固めていくというような状況で今進捗しているところでございます。 216 【笹井高齢者支援課長】　　237ページの認知症高齢者支援事業でございます。３点御質問をいただきました。　まず、１番目のサポーター養成講座について、19年度から20年度に飛躍的に伸びているということでございますが、まず１つは、私どもとして、認知症の事業を体系化いたしまして、啓発活動等に力を入れたということが１点目です。　それから、このサポーター養成には、講師となられる方のメイトと呼ばれる講師の育成が先に必要になってまいります。19年度までは国や東京都が養成したメイト講習に参加をしておったのですが、20年度から、私ども独自にメイトの養成講座を実施できるようになりまして、自前で講師を養成することができましたので、その講師の方々に各地域、各団体で養成講座が開催できるということで、飛躍的に伸びておるわけでございます。　２点目の高齢者見守り支援事業の決定者数、登録者でございますが、決定者数については、申請があって、私どもの方で決定をした方でございますが、残念ながら、これも決定をした後で入院をされるとか、あるいは施設に入られるということが、登録者数が実際の利用に結びついた方というふうに御理解いただければというふうに思っております。　それから、３番目の認知症相談事業で、みずから認知症の方が相談にお見えになるのかという御質問については、非常に難しいのですが、私が相談したときには、相談者は奥様がおかしいという相談だったのですが、明らかに相談されている方に問題があるなという方ももちろん相談にいらっしゃいまして、そういう方もウェルカムで相談をしているという状況でございます。 217 【河中（財）武蔵野市福祉公社派遣参事】　　福祉資金貸付事業のことについてでございますが、表の世帯数については、毎年度末の世帯数の数字ですので、そのときそのときで死亡とかで契約がなくなった方、あるいは新規の方、その推移でございます。　それとあと、貸付金額、返済金額については、それぞれ単年度での新たに貸し付けた金額、それからお返しいただいた金額、その金額の数字を載せたものでございます。 218 【会田副市長】　　ただいまの福祉資金貸付事業についての補足の答弁をさせていただきますが、委員の御質問の中で、銀行が担保という言葉がちょっと私の耳に入ったのですが、これは決してそうではなくて、根抵当権を市が設定をして、貸し付け条例に基づいて福祉資金を一般財源から貸し付けをしていると。市が貸し付けをしている、そのように御理解をいただければと思います。 219 【鎌田生活福祉課長】　　災害時の予算、決算、ちょっと漏れておりまして申しわけありませんでした。災害時の予算につきましては77万5,000円でお願いしたところなのですが、こちらは高齢者、障害者の要介護度１から５までの方を概数で大体出しまして、市内一斉にこれは郵送で通知をお出ししようというふうに考えておったところなのですが、いろいろとやっていきますと、最初に全地域やってしまいますと、データが後で古くなってしまうので、もう一度やる必要があるだろうというようなことがありましたので、今回は、今支援者を探していただいている５地域のみで郵便をお出ししたのと、それからモデル地区で先行で行っていた２地域に対して郵送料を補助したのみになりましたので、決算で７万5,000円という数字になっているところでございます。 220 【やすえ委員】　　すいません、遅くなりましてお疲れですが、もう少しおつき合いいただきたいと思います。　高齢者の福祉の話とかというと、どうしても介護保険の方に踏み込んでしまう部分がありますので、その点はお許しをいただきたいのと、ちょっと決算から離れてしまう部分もあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。　まず、武蔵野市健康福祉総合計画、平成21年度から23年度と、この間できたばかりですが、これをお持ちでしたらちょっと見ていただきたいのですけれども、この136ページを見ていただきたいのですけれども、第四期介護保険事業の基本的方向性というのが出ていまして、この中で、表で出ていましたね。持っていない方のためにも御説明しますと、今後の介護保険の事業の計画について、サービスと負担のことを考えて、パターンが３つあると出ています。１つは最小限の施設設備、もう一つはバランスに配慮したり、あるいは社会情勢に配慮したやり方をやっていく。パターン３としては拡大路線をやっていくと。この３つのうちのパターン２の方を選ぶというような方向性が出ています。具体的に言うと、居宅とのバランスに配慮し、介護療養型医療施設廃止や認知症高齢者の増大など、社会状況の変化に対応して、一定の設備を行うということで、基本的な考え方としては、現行の居宅サービス水準を維持、拡充するという部分は今までどおりだと思うのですけれども、介護保険施設の整備は、現在決定している特別養護老人ホームの100床ですね。それから、小規模老人保健施設の最小限の施設設備とするという書き方になっているのです。つまり、サービスと負担を考えれば、お金があれば施設もどんどんできる。ただ、限られた財源の中で、ある一定のところまでは整備するけれども、それは負担増になるべくつながらないようにしますよという、思い切りアクセルを踏んでいるわけでもなければ、ブレーキを踏んでいるわけでもないというところで、あとは国の制度変更に対応しながらやっていくというのが、武蔵野市の方向性としてここに出ているわけです。まず、この考え方は間違っていないですね。　ところが、ちょっと僕が気になったのは、今回出た施政方針で、施政方針ももしあったら見ていただきたいのですが、５ページの健康福祉というところに、介護のところの書かれ方を見ると、介護予防策の取り組みにより、健康増進を図ると同時に、いざというときに必要な施設やサービスが利用できるよう、施設整備やきめ細かな介護サービスの充実を目指しますと。市内に不足している特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、認知症高齢者グループホームの誘致などを進めるとともに云々と書いてあって、この施政方針だけ見ると、こっちの福祉計画のパターン２の方を少し超えてしまっているように、どっちかといえばパターン３に近いように読み取れないこともないと思うのです。やっぱり大事なのは、サービスの水準と負担が一体だということを明確に、本当は施政方針とかでも僕はもうちょっと出してもいいんじゃないかな。これだけ読むと、どんどん充実させていきますよという部分だけが少し強調されているように読み取れてしまうのですが、その辺の整合性についてどうでしょうかということを高齢者支援課長にお伺いをしたいと思います。 221 【近藤委員長】　　答弁ができるようでしたらいただきたいと思います。 222 【笹井高齢者支援課長】　　健康福祉総合計画の記述については、やすえ委員御指摘のとおりでございます。その表の上にも書いてございますが、ニーズと負担をバランスよく行うことが課題。施設等を充実すると保険料額が上昇するという保険原理にも配慮が必要ですという記述の中で、中間報告で３パターンを提示して、パブリックコメントでパターン２が多くの意見や委員の皆さんの選択ということになったのは、今、委員御指摘のとおりでございます。　これにつきましては、平成21年、22年、23年の３カ年にかかる第四期事業計画期間としての限定的な選択肢であると思います。邑上市長の施政方針演説は、今後４年間にわたる中長期的な方針を述べられたものだと思われますので、その点については、時間軸の差がございますので、一定の整合性は図られているものだというふうに私は認識をしております。 223 【やすえ委員】　　ちょっと苦しい答弁かなという感じもしますけれども、ぴったり整合していると言い切った方がやっぱりいいと思うのですね。４年間の軸があると言ったって、そうそうドラスチックに方向性は変わらないでしょう、だって。ということを考えれば、本当だったら施政方針とかにももっとサービスと給付は一体だということだとか、国の制度変更とかにしっかり対応していくという上で、このぐらいの施設規模の整備が必要だというようなことを、本当は大まかな流れとしては、そういうものを市民の皆さんに伝えていってほしかったなというのが僕の思いです。これだけ見ると、少し拡大路線に読み取れなくもないというのが僕の感想です。　それともう一つ、先ほど特別養護老人ホームの話が出まして、特別養護老人ホームを新たに施設整備すると保険料にはね返ってくるという話がありまして、もちろんそれもはね返ってきますけれども、それともう一つ大きな視点が、介護療養型医療施設の廃止を前提にこの計画をつくられていますけれども、今、政権がかわって、民主党がそれを復活させようとしていますよね。もしそうなったら、これまた介護保険料に思いっきりはね返ってくるのではないかと思いますけれども、その考えで間違えないのかどうか。もしそうだとするならば、武蔵野市の介護保険料というのは、施設整備にかかる分の負担増に加えて、国の方の政権交代による影響でさらにダブルパンチで負担がふえていくということが予想されますが、その認識は間違いじゃないですかどうか。 224 【笹井高齢者支援課長】　　御指摘のとおりでございまして、我々が推計した段階では、介護療養型医療施設が平成23年度末で廃止されるということを前提として、各市内の療養病床等につきまして、平成20年11月に転換意向調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、現在の第四期の月額平均4,700円という保険料を設定させていただいております。その中には、平成23年度末に37床が医療保険適用病床の方に移管するという前提で推計をいたしました。今の民主党政権の長妻厚生労働大臣の再編についての凍結という中身が、詳細はわかっておりませんが、介護療養型医療施設をどうするかということだけじゃなくて、療養型医療施設は医療保険適用の療養病床と介護保険適用の療養病床がございますので、その２つのバランスをどうするかということも含めて、現在、詳細はわかっておりませんが、もし介護療養型医療施設が介護保険のまま残るとすれば、次期の改定で大きな影響が出てくるというふうに考えております。 225 【やすえ委員】　　ということなんですよね、難しいのは。そこをよく認識して上で対応していかないといけないと思うのですけれども、例えば桜堤の特別養護老人ホーム100床と、それから小規模老人保健施設をつくるというふうになっていますね。これはあくまでも国が、小泉政権の中で介護療養型医療施設をなくすという前提でその２つを整備するという考え方もあったはずですね。通常でいけば、例えば脳卒中なんかで倒れて急性期の病院に行きますよね。その後、リハビリ施設へ行きます、６カ月。リハビリが終わった後どこに行くかと言ったら、在宅に行く。行ければいいですよ。在宅に行けなければ、じゃ、どこに行くかと言ったら、介護療養型医療施設か、医療型療養施設か、あるいは老健施設か、特別養護老人ホームかですよね。基本的には、老健施設というのは特別養護老人ホームに行くまでのどっちかというと間つなぎと言ったらあれですけど、そういう要素があるわけですよ。この介護療養型医療施設がなくなるという前提だと老健施設のニーズが上がるから、それをつくりましょうというのは、それは理にかなっているのですけれども、今、こういう民主党の政策の中で、もしそうなったら、本当は、特別養護老人ホームに関してはやるというのは決まっていますけれども、ここで出ている老人保健施設も、つくるかどうかというのも、もう一回検討し直さないと実はいけないんじゃないですかね。その辺はどうでしょう。国の制度改正によって市の進める政策も大分変わってくるんじゃないかと思うのですが、そこの部分。 226 【笹井高齢者支援課長】　　基本的にはそういう考えもあろうかと思いますが、今回、老健施設を、しかも介護保険料に余り影響のないような大型の施設じゃなくて、東京都内発のサテライト型の小規模の老健にしたいというのは、保険料の上昇を一定抑えたいということもあると同時に、介護療養型医療施設の廃止だけではなくて、在院日数そのものが短縮化しておりますので、例えば武蔵野赤十字病院の入院平均日数は12日でございます。そういう方がいきなり在宅へ戻ってこれるのかということも含めまして、一定リハビリや老健施設等で中間的な療養をしていただいて在宅へということでございます。なおかつ、この老健施設については、私どもの思いとしては、ショートステイ機能を強化するという側面で、これは健康福祉総合計画にも記載してありますが、そういう観点から整備を進めているということでございますので、その点については、基本路線としては誤りはないと。修正の必要はないというふうに考えているところでございます。 227 【やすえ委員】　　そういうふうに考え方がしっかりしていれば僕はいいと思います。そういう方向性はいいと思います。　それと、特別養護老人ホームについてちょっと意見を申し上げますと、先ほどもいろいろ話が出ていまして、地域密着型がいいのか、広域的なものがいいかという話もありまして、市内に今度つくるというような話が出ていまして、こんなことを言うと語弊があるかもしれない。誤解しないで聞いてほしいのですけど、例えば患者を抱えて特別養護老人ホームに入れたいというときに、武蔵野市であるかどうかというのは、実はそんなに大きな要素にはならないと僕は思います。変な話、立川でも、八王子でも、今一番気になるのは入れるかどうかということの方が大きな問題であって、必ずしも武蔵野市じゃないと困るというような状況ではないと思うのですね。ですから、例えば地域密着が足りないとか、広域的な展開とかというよりは、患者によっては、例えば近くだと知り合いの人とかと会っちゃって、衰える姿を見せたくないから嫌だとかという心理とかだってあるわけです。だから、そういうところにどこまで配慮できるか。で、入れるかというところが一番大事なポイントだと僕は思いますね。だから、今度、介護医療型施設が民主党で復活するかどうかわからないですけれども、少なくとも廃止した後の受け皿というのが、今、全然方向性が出ていなくて、自治体としてもどうしていいかわからないですよね。これ、今の状況じゃ。という状況なら、これはやっぱりもとに戻した方がいいかもしれない。そのかわりある程度の負担は必要ですというふうに思っております。それはあるというふうに僕は考えております。大事なのは、市としては国の制度にきちんと対応していく。ですから、こういう計画を何年かでつくっておりますけれども、少なくともそういった制度変更に対応しつつ、また新たな方向性をしっかり示すということだと思いますので、その辺はしっかりお願いをいたしたいと思います。 228 【川名委員】　　２点伺います。資料請求しました公立保育士の10年先の退職数なのですけれども、この数字を見ると、保育士の退職数、10年先を見ると、要は２年ほどの保育士がいなくなってしまいますよね。それに対して新規の採用計画というのは現状でどうなっているかということを伺いたいと思います。　もう一つ、学童に関して不用額がさっきありました。これというのは、要は指導員が定着していないからこの不用額が出たという認識なのかどうかを確認したいのと、もう一つは、以前一度に10人指導員がやめてしまったということがありましたけれども、その後、指導員の定着率というのですか、都合どのくらい退職されているのかという数字がありますでしょうか。どのくらい定着されているかを確認させてください。 229 【倉島児童青少年課長】　　不用額が多いのは、20年度の予算を立てたときに、かなり報酬額が高い方が大勢いらっしゃった。それをもとに積算しておりますので、20年度、実際は新規で採用した指導員が多くございましたので、その関係で差金が出たということになります。　それから、定着率の件ですが、平成20年度以降退職された指導員は４名になっています。 230 【会田副市長】　　保育士の定年退職の予定者数に対しての採用の計画ということでございますが、これは一定の定数の適正化計画の中で物事を判断していくということがまず前提であろうというふうに考えておりますし、その中で、定められた定数についての欠員が生じた場合には必要な補充をしていくという形で対応していきたいと考えております。 231 【川名委員】　　保育士に関しては、市全体の適正化計画を含めて今後検討するという認識でよろしいのでしょうか。このままでは足りなくなってしまうと思うのですが、この点について伺います。 232 【会田副市長】　　先ほど答弁申しましたように、定数適正化計画の中でその辺の位置づけをはっきりさせたいというふうに考えております。 233 【近藤委員長】　　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　本日は、これにて閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　７時０７分　閉　会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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武蔵野市議会 2009-12-02 平成20年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2009-12-02

武蔵野市議会 2009-12-02
平成20年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2009-12-02